賃金労働条件
- ２０２１年２月２４日
自治労連２０２１年国民春闘全国統一行動批准投票の結果について New! - ２０２０年４月１０日
｢緊急事態宣言｣発令に対する東京自治労連見解 - ２０２０年３月１２日
新型コロナウイルスへの対応について総務省通知をふまえて当局との交渉を！ - ２０１９年１０月３０日
2019年東京都および特別区人事委員会勧告について(声明) - ２０１８年４月２５日
2019年度予算人員要求闘争方針 - ２０１８年４月２５日
2018年超勤職場訪問実施要項 - ２０１８年４月２５日
会計年度任用職員制度の確立に向けた基本方針と基本要求 - ２０１７年１０月６日
2017年東京都人事委員会勧告の概要と問題点 - ２０１７年８月８日
２０１７年人事院「勧告」の概要と問題点 - ２０１７年５月１７日
2017年度 東京自治労連労働安全衛生活動方針 - ２０１７年４月２６日
2017年超勤職場訪問実施要項 - ２０１７年３月２９日
2017年不払い残業根絶に向けた取り組みについて - ２０１６年６月８日
２０１６超過勤務縮減・不払い残業根絶・36協定締結に向けた取り組み方針 - ２０１５年１０月３０日
労働者派遣法改悪に基づき自治体労働者を派遣労働者で代替しないよう要請する意見書 - ２０１５年７月１日
２０１５超過勤務縮減・不払い残業根絶に向けた取り組み方針 - ２０１４年１０月１５日
２０１４年東京都および特別区人事委員会勧告について（声明） - ２０１４年７月１６日
公務員部長通知「臨時・非常勤職員及び任期付職員の任用等について」（平成26年7月4日付）への対応と活用について - ２０１４年２月７日
東京都の団体交渉拒否は違法 - ２０１３年１２月１６日
東京自治労連14国民春闘方針重点課題について - ２０１３年２月２７日
地方公務員への国家公務員並賃下げ押しつけ反対のたたかい - ２０１２年１０月２４日
２０１３年度 東京自治労連労働安全衛生活動方針 - ２０１２年４月１８日
５０人未満職場の労働安全衛生活動の取り組みについて - ２０１２年１月１３日
多摩市公契約条例の制定にあたって（コメント） - ２０１０年９月２２日
慢性的超過勤務縮減・不払い超過勤務根絶に向けた取り組み方針 - ２０１０年８月２日
東京都職員坂本通子さんの、不払い超過勤務手当の支払いを
求める裁判に対する東京高等裁判所の控訴審判決についての声明 - ２０１０年６月２日
「労働時間等設定改善指針の一部改正」に基づく年休取得促進の取り組み方針
政策・社会保障
- ２０２２年６月３０日
都立・公社病院の地方独立行政法人化強行に抗議するとともに、今後東京都が、都民への医療提供後退をさせない事を求めます New! - ２０２２年６月２９日
2022年度 自治研活動取り組み方針（案） - ２０２２年６月２９日
東京の公立保育園に働く会計年度任用職員の処遇改善をめざし組織化を推進するための方針（案） - ２０２１年６月１７日
保育施設等の従事者に対する新型コロナウイルスワクチンの優先接種に関する緊急要望書 - ２０２１年３月３１日
保育士の「パート化」を進め、保育の質の低下を招く「短時間勤務保育士の規制緩和」を阻止するための取り組み方針 - ２０２１年１月２０日
自治体に対して、コロナ禍でわかった緊急事態下で必要な保育体制の確立と公立保育園が果たすべき役割の明確化を求める当面の取り組み - ２０１９年１２月１１日
小池知事の「都立病院及び東京都保健医療公社病院・14病院の地方独立行政法人への移行準備を開始する」との表明に抗議し、移行に向けた準備の中止を求めます。 - ２０１９年８月１日
自治体業務へのAI・IoT・RPAなど新技術の導入への対応の基本点について - ２０１９年８月１日
東京都の｢重点政策方針2019｣について(見解) - ２０１９年５月１３日
まやかしの「幼児教育・保育の無償化」実施に伴う緊急の取り組み方針 - ２０１９年５月１３日
公立保育園の民営化攻撃とたたかうための基本的な考え方（案） - ２０１９年１月２５日
よりよい「幼児教育・保育の無償化」の実現をめざす当面の取り組み方針 - ２０１９年１月２５日
小池都知事の公約違反に強く抗議し、｢築地まちづくり方針(素案)｣の撤回を求めます（書記長コメント） - ２０１７年１１月１５日
自治研活動取り組み方針 - ２０１７年６月２１日
「公立保育園」の役割を明らかにし、公的保育を守る取り組み方針 - ２０１６年９月２１日
小池都政の「待機児童解消に向けた緊急対策」に対する見解 - ２０１６年６月８日
共通番号（マイナンバー）制度の中止を求め、住民を権利侵害から守る見解 - ２０１６年５月２０日
東京の待機児童の解消は、公立保育園の施設の活用や人的配置を含め公的責任で早急に行うよう求める方針 - ２０１６年４月２７日
2016年末までの自治研活動方針 - ２０１６年４月２７日
国の「待機児童解消に向けて緊急的に対応する施策」に対する見解 - ２０１６年１月７日
「2016年度与党税制改正大綱」に対する見解（案） - ２０１５年９月９日
自治研活動の取り組み方針 - ２０１５年７月１５日
国民･都民負担を強いる新国立競技場の建設計画は見直しを求めます
「企業版ふるさと納税」の検討に反対します - ２０１４年１０月３日
すべての自治体で条例化運動推進を 冊子の活用と学習会開催よびかける - ２０１４年２月１０日
2014年東京都知事選挙についての書記長コメント - ２０１３年１２月４日
子ども･子育て支援新制度と都区財調、市町村交付金への影響について（コメント） - ２０１３年１２月４日
法人事業税「暫定措置」継続と法人住民税法人税割を一部国税化について - ２０１３年９月２０日
消費税増税阻止に向けた世論の構築を強めましょう！ - ２０１３年８月２１日
「消費税増税阻止に向けた」緊急の取り組み - ２０１３年５月８日
都民本位の都政を確立するために、都議会議員選挙で奮闘しよう - ２０１３年２月２８日
保育園待機児童解消を求める保護者に背を向ける猪瀬知事発言を厳しく批判する（書記長コメント） - ２０１２年１１月１９日
東京都知事選 宇都宮けんじさんを推薦決定 - ２０１２年２月２９日
―第5次行動計画補強方針― 全力で「新システム」を阻止し、公的保育制度を守り抜こう
大阪・橋下市長による組織破壊と思想攻撃に対する見解（PDF）
自治労連２０１２年国民春闘全国統一行動批准投票の結果について（PDF） - ２０１１年４月１１日
東京都知事選挙の結果について（コメント） - ２０１１年４月６日
東京自治労連第７回 自治体構造改革に反対する闘いの交流集会 開催要綱 - ２０１１年３月１６日
石原都知事の暴言に抗議する！
憲法・平和・民主主義
- ２０１５年１１月２５日
戦争法廃止、集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回、安倍政権打倒のための戦争法の廃止を求める統一署名｣2000万筆達成に向けた取り組み - ２０１５年８月３日
「戦争法案を廃案に」特別決議 - ２０１５年５月２７日
東京自治労連 戦争法阻止・憲法闘争本部の設置について - ２０１３年１月３０日
東京自治労連当面の憲法闘争方針
その他
- ２０２０年７月８日
2020年都知事選挙結果について New! - ２０１６年８月１日
2016年東京都知事選挙の結果を受けて - ２０１６年７月１４日
宇都宮健児氏の立候補取り消しの判断に敬意を表し、都政の転換に向けて全力で取り組みましょう！ - ２０１６年６月１７日
舛添都知事の辞任に対するコメント - ２０１６年４月２７日
「第13回地方自治研究全国集会ｉｎ茨城つくば」の東京自治労連の取り組み方針
2016年末までの自治研活動方針 - ２０１４年１０月１９日
東京自治労連第26回定期大会 - ２０１４年８月２日
東京自治労連第15回組織集会 - ２０１４年７月１８日
保育職場の非正規労働者実態等調査報告集会 - ２０１４年５月２５日
東京自治労連第４５回中央委員会 - ２０１４年１月２５日
東京自治労連第４４回中央委員会 - ２０１４年１月８日
東京都知事選挙予定候補「宇都宮けんじ」氏の推薦を決定しました - ２０１３年１０月１９日
東京自治労連第２５回定期大会開催 - ２０１３年１０月１９日
14年度運動方針の重点課題 - ２０１３年６月１９日
第４３回東京自治労連中央委員会開催 - ２０１３年６月１９日
１３年春の組織拡大月間 単組懇談スタート 非正規の組織化、次世代育成で江東奮闘 - ２０１３年４月１９日
三多摩協議会第６回総会開く - ２０１２年７月２８日
東京自治労連の5万人 非正規・関係労働者1万人建設をめざして
