東京自治労連第４５回中央委員会
５月25日、東京自治労連は都庁職大会議室において第45回中央委員会を開催しました。
中央委員会では第１号議案「東京自治労連２０１４年国民春闘中間総括（案）」、第２号議案「当面の行動計画（案）」、第３号議案「２０１４年東京都知事選挙闘争総括（案）」、第４号議案「特別執行委員の任免について（案）」、報告事項「組織財政検討委員会答申について」をそれぞれ提案し、質疑・討論の後、そのすべてが中央委員の拍手により採決されました。
質疑・討論では、中央委員12人が発言しました。その一部を紹介します。
中央委員の発言
松崎中央委員（公共一般）
この５年間で１７３４人を拡大したが、ほぼ同数の雇い止めなど脱退もあり、純増は２００人ほど。毎年の加入脱退の実態から、今回の組織化目標は組合員数15％の５００人とした。６月には活動交流会を行い、課題ごとの取り組みを計画している。
中塚中央委員（介護労）
待機者があふれ、職員が定着しない介護現場の過酷な実態とは裏腹に、安倍政権が「医療介護総合法案」でさらに福祉分野の切り捨てを画策している。品川区でも国いいなりの状況が続いており、安心して働き続けられる職場の確保に向けて、奮闘する決意だ。
西澤中央委員（東文労）
16年間採用がなく職場が高齢化したが、人員要求で３年連続の採用があり、過去２年は全員組合加入も実現した。今年も奮闘する。また、標準昇給が４号から２号に引き下げられている昇給制度の問題の改善について、当局側との「確認書」をもとに取り組んでいる。
春原中央委員（自治労連都庁職教育庁支部）
憲法改悪を先取りする教育委員会法の改悪が衆議院を通過した。参議院段階でも取り組みを強化し、ひいては戦争する国づくりへつながる動きを阻止していきたい。東京では全国に先駆けて教育庁が、日の丸・君が代の押し付けを行っている実態も訴えたい。
林徹中央委員（目黒区職労）
目黒区は、中長期の職員定数の削減方針を決定した。
区職労では各支部で所属長への要請・懇談を実施し、見直し方針をトーンダウンさせるよう働きかけてきた。非常勤・臨時職員の労働条件改善の取り組みについても、職場実態を広く知らせ、大きく運動を展開したい。
二見中央委員（足立区職労）
戸籍窓口委託問題では法務局と東京労働局からの調査や、地域・産別を超えた取り組みで問題点が明らかとなってきている。区職労としても見解を発表し、６月に「学習会」、「区民集会」を開き活発な世論づくりに取り組み、民間委託撤回にむけて運動を展開したい。
林恵子中央委員（墨田区職労）
都知事選挙は、総力をあげた取り組みができた。組織化では３名を残し、44名の加入を実現。保育制度の取り組みも運動の強化をはかっている。おきプロＮＥＸＴも目標を達成することができた。ひとつ一つの積み重ねを大事に今後も取り組んでいきたい。
岡部中央委員（多摩市職）
春闘では、給与の引き下げについて市長から、国と都からの強要には屈しないとの言質をとった。組織化については、組合50周年の取り組みや、学習会・交流会などで魅力を訴えていきたい。三多摩での市職間の共同の取り組みも推進させていきたい。
樋山中央委員（文京区職労）
組織化については４月１日に組合説明会を実施。生協祭り、ボウリングなどを今後行う。子ども子育て支援新制度では保育園分会と各会派要請を取り組んだ。委託問題では戸籍業務で一部始まっており、今後問題を追及したい。原発問題での取り組みを強化しよう。
福島中央委員（世田谷区職労）
組織化の取り組みでは、職場・分会をあげて取り組み１００％の組織化を実現。歓迎会では、前年入った職員を中心になってもらい計画し、新人の７割が参加し大いに盛り上がった。公的保育拡充の取り組みについては、32万枚のビラ配布や、署名を集め、学習会などに取り組んだ。
寺崎中央委員（自治労連都庁職都税支部）
組織化については、入都式後すぐに、２、３年目の若手組合員に、組合説明会などで存在の大切さを話してもらっている。各サークル活動の働きかけや、メーデー参加と交流会でつながりを深め、ブロックごとの歓迎会など、１年を通じた取り組みで、加入につなげている。
堀内中央委員（板橋区職労）
板橋区が進める「未来創造プラン」では、財政難を理由にアウトソーシングが計られている。実態は財政難ではないので、区民共同のたたかいに発展させ、くい止めていきたい。組織化では、手紙を送って粘り強く対話をしている。次世代育成も併せて取り組む。
森田書記長が答弁まとめ
おきプロＮＥＸＴについて、多くの方から発言があった。それぞれの奮闘に敬意を表したい。この取り組みを是非、着火点にしていただき、青年の支援をお願いしたい。
組織化の課題では、若い組合員の力をうまく使い、綿密な取り組みを進めていることで拡大につなげている単組の報告があった。ただ、素晴らしい取り組みが行われているにもかかわらず、なかなか入ってもらえない難しい時代だという事も認識している。労組が職員に寄り添ってくれるのか分からないで悩んでいる方も多いのではないか。ご一緒に奮闘していきたい。
戸籍業務問題では産別を超えたご協力を頂き、取り組みが広がってきている。この問題は、自治体がその役割を放棄するという事。共同して委託の流れを食い止めていきたい。
子ども・子育て支援新制度の問題は、財政問題も含め泥縄式に行われており、本音では区当局も困っているのではないか。そこで労組がイニシアチブを発揮し、ビラなど活用しながら、区当局にも働きかけをしていただきたい。
