２０１３年８月２１日
東京自治労連中央執行委員会

消費税増税阻止に向けた緊急の取り組み
　
　政府は、１０月中旬に予定されている臨時国会前に最終的な増税判断をする方針です。消費増税法には、景気悪化時に増税を停止できる「景気条項」が盛り込まれているため、この間の運動をさらに強め、増税阻止の運動を大きな世論にしていく必要があります。
　社会保障制度改革国民会議の清家篤会長は、最終報告書の冒頭に「国民へのメッセージ」を掲げました。その中で、社会保障制度の「持続」を口実に「社会保険料と並ぶ財源として消費税収を確保」するように強調し、消費税増税を国民に迫っています。
　内閣府が１２日発表した４〜６月期の国内総生産（GDP、季節調整値）の速報値は、物価変動を除いた実績で、年換算率で２．６％増となりました。同期のGDPは、政府が今秋に消費増税の可否を決める際の重要な判断材料になります。
　実質成長率の内訳を見ると、GDPの約６割を占める個人消費が前期比０．８％増となります。株高や夏のボーナス増などで消費意欲が改善、高額品の売れ行き、エアコンなどの販売の好調が要因といわれています。
　日本の潜在成長率とされる１％前後よりは高く、政府がめざす年２％成長を２四半期連続で上回ってはいますが、金融市場が予想していた３％超には及ばず、政府内には、増税慎重論が根強くあることも事実です。
　安倍政権の経済政策により、株価の値上り、急激な円安が進行し、景気指数向上へ効果が出ていると報道される一方で、食料品やガソリンなどの値上りで私たちの暮らしは苦しくなる一方です。多くの国民は「景気回復」を実感しておらず、雇用情勢や個人消費も厳しい状況です。当該地域での経済の疲弊も甚だしく、失業率は目に見える改善もなく、中小企業の倒産・閉店にも歯止めがかかっていません。
　参院選挙後の世論調査でも、「消費税の増税に反対」が増えており、「消費税が増税されれば店を閉めるしかない」「これ以上、どこを切り詰めて暮らせというのか」とかつてない切実な声が高まっています。

　消費税はそもそも、低所得者ほど負担が重い税金です。この不況下で税率を引き上げれば、国民の消費はさらに落ち込み、地域経済は大打撃を受けます。価格に税金分を転嫁できない中小業者の経営を追い込み、消費税倒産や廃業が増えることは必至です。そこで働く人々の賃金抑制と雇用不安につながり、自治体財政にも深刻な打撃を与えます。
　税率引き上げは家計への負担に直結します。大和総研の試算では、夫婦どちらかが働く年収５００万円の４人家族の場合、消費税が１０％となった後の２０１６年には、５％の１１年に比べ、消費税負担が年間１６万７０００円増え、厚生年金の保険料増加など消費税以外の負担増を含めると年間３１万〜３２万円に達します。１９９７年４月に消費税率を３％から５％に上げた際は、同年４〜６月のGDPは、個人消費や住宅投資の落ち込みの影響で年率換算で３．７％減と大幅に落ち込みました。
　財政再建という点でも、１９９７年に消費税を増税したときの経験から、国全体の税収が減少することは明らかです。政府試算でも、「消費税増税により本格的なデフレ脱却には時間がかかる」という結果が出ています。
　東京自治労連は、この間、消費税廃止東京各界連絡会の構成団体として、大塚駅での宣伝行動をはじめ、都内を縦横に５カ所にわけたロングラン宣伝（１月から６月実施）に積極的に参加してきました。この宣伝行動は、延べ２７カ所、参加人数３６１人、ビラ・ティッシュを４４００枚配付し激励の「ことば」「カンパ」も寄せられ、都民の多くの声は「消費税増税反対！」であると実感してきました。
　消費税増税反対の世論を広げ増税を中止させるため、各単組での独自の取り組みと併せて、東京自治労連が参加する消費税廃止東京各界連絡会等の下記の行動に積極的に取り組み、闘いを強化してください。

記

1. 安倍首相への「消費税の増税はきっぱり中止してください」の請願を９月中旬までにファックスで届ける。
2. 内閣官房長官、財務大臣、厚生労働大臣、東京選出の閣僚への「消費税の引き上げを中止してください」の要請を９月中旬までにファックスで届ける。
3. 中央各界連絡会の提起する「町の雰囲気を変える『署名・宣伝・対話』の大行動」による「全国宣伝強化旬間（９月２日から２１日）」の地域各界連（地域社保協、民商、民医連、土建など構成団体）の取り組みに参加する。
   　東京各界連絡会では９月１３日（金）１７：００〜１９：００　大塚駅南口でのロングラン宣伝を実施しますので積極的に参加して下さい。
4. ９月２７日（金）１３時から日比谷野外音楽堂での「国民大集会」を成功させる。
   野音での集会後デモ（パレード）、議員要請行動などが予定されています。

―安倍首相宛個人請願FAX―
　　　　　　　　　　　　

内閣総理大臣
安倍晋三　殿

年　　月　　日

　消費税の増税はきっぱり中止してください

【請願趣旨】

　私は、国民の暮らし、日本経済に深刻な打撃を与える消費税の増税をきっぱり中止するよう強く求めます。
　安倍政権の経済政策により、株価の値上り、急激な円安が進行し、景気指数向上へ効果が出ていると報道されています。しかし、食料品やガソリンなどの値上げで私の暮らしは苦しくなる一方です。多くの国民は「景気回復」を実感しておらず、雇用情勢や個人消費は依然として厳しい状況にあり、地域経済の疲弊も甚だしく、中小企業の倒産・閉店にも歯止めがかかっていません。
　消費税はそもそも、低所得者ほど負担が重い税金です。この不況下で税率を引き上げれば、国民の消費はさらに落ちこみ、自治体内の地域経済は大打撃を受けます。価格に税金分を転嫁できない中小業者の経営を追い込み、消費税倒産や廃業が増えることは必至です。働く人々の賃金抑制と雇用不安につながり、自治体財政にも深刻な打撃を与えます。財政再建という点でも、1997年の消費税増税時の経験からも、国全体の税収が減少するのは明らかです。政府試算でも「消費税増税により本格的なデフレ脱却には時間がかかる」という結果が出ています。
　多くの国民が消費税の増税に反対しています。この声に耳をかたむけ、消費税の増税を中止するよう、重ねてお願いいたします。

【請願項目】

　中小業者や庶民の生活と地域経済に甚大な悪影響をおよぼす消費税増税は中止すること

私の一言
氏名
職業等 住所
　消費税廃止各界連絡会（取扱団体：　○○○○○○　　　　）
　　　　　連絡先：豊島区目白2-36-13　Tel　03-3987-4391　Fax　03-3988-0820

―安倍内閣閣僚宛要請FAX ひな形―

【要請ファクス・ひな形】

第二次安倍内閣閣僚
　○○○○○○　　殿

消費税の引き上げを中止してください

　日頃の国民生活の向上へのご努力に心より感謝申し上げます。
　安倍晋三首相は、2014年4月に予定される消費税率の8％への引き上げについて、10月に開かれる臨時国会の前に最終決断するとの報道がされています。
　4〜6月のGDP値が改善するとしても、庶民や中小企業では景気浮揚感があるどころか、物価高騰の影響で厳しくなっているのが実態です。東日本大震災・福島第一原発事故の復興も進まず、被災者や国民のくらしは耐えがたい状況で、地域経済を支える中小企業の倒産・廃業もあとをたちません。労働者の年収は減り続け、消費が落ち込んでいます。
　このようなときに消費税の税率を引き上げれば、くらしが成り立たなくなり、消費はさらに落ち込み、地域経済は大打撃をうけます。税収は増えるどころか、国の財政をさらなる危機においこみます。
　各種世論調査の結果をみても、国民が「増税中止」を求めていることは明らかです。この国民の声に耳を傾け、税率引き上げを中止していただくようご尽力をお願い申し上げます。