東京自治労連 戦争法阻止・憲法闘争本部の設置について
2015年5月27日
東京自治労連中央執行委員会
集団的自衛権行使を具体化する新たな「国際平和支援法」(派兵恒久法)案、既存法を改定する10本の「平和安全法制整備法」案を、安倍内閣は今国会で成立させ、日本をアメリカなどの同盟国とともに海外で戦争する国へと変えてしまおうとしています。さらには来年の参議院議員選挙後に、明文改憲を2段階で行おうとねらっています。
このもとで東京自治労連、自治労連は憲法闘争を｢特別の任務｣と位置付けて闘うことを確認してきました。この闘いを東京自治労連本部・単組一体で闘い抜くために、東京自治労連第48回中央委員会｢当面の行動計画｣、自治労連第51回中央委員会｢当面の闘争方針｣で確認した、憲法闘争本部を東京自治労連に以下の通り設置します。なお、闘争本部で提起する情勢や課題については、随時提起するものとします。
- 名称
「東京自治労連 戦争法阻止・憲法闘争本部」とします。
- 東京自治労連 戦争法阻止・憲法闘争本部の構成
戦争法阻止・闘争本部の構成員は、東京自治労連拡大中央執行委員会の構成員とします。なお、闘争本部の体制は以下の通りとします。
本部長 荻原 中央執行委員長
副本部長 内村 副中央執行委員長、田原 副中央執行委員長
事務局長 喜入 書記長
事務局次長 堀内 副中央執行委員長
委員 東京自治労連中央執行委員、専門委員・組織拡大専任者、拡大中央執行委員、本部書記
- 闘争本部会議の開催について
拡大中央執行委員会時に開催するものとします。
- 常任闘争本部の設置について
闘争本部のもとに、日常的な執行・運営を行う常任闘争本部を設置します。常任闘争本部は闘争本部の会議と会議の間の運動の検討・提起・執行、闘争本部の運営準備を行うものとします。
闘争本部会議の構成は中央執行委員会を構成として、以下の体制とします。
本部長 荻原 中央執行委員長
副本部長 内村 副中央執行委員長、田原 副中央執行委員長
事務局長 喜入 書記長
事務局次長 堀内 副中央執行委員長
委員 東京自治労連中央執行委員、専門委員・組織拡大専任者・書記
なお、常任闘争本部の事務局を、書記長・賃金共闘部で担うこととします。
以上
