2017年不払い残業根絶に向けた取り組みについて
2017年3月29日
東京自治労連中央執行委員会
Ⅰ．不払い残業根絶対策委員会設置について
東京自治労連第29回定期大会で代議員から｢不払い残業根絶対策委員会（以下 対策委員会）｣設置要望の発言を受けて対策委員会設置の方向で議論をすすめてきた。各単組書記長へ対策委員会設置について意見や運営方法などを聴取した結果、東京自治労連労働安全衛生活動推進委員会（以下 労安推進委員会）と連携した対策委員会を設置することに至った。
Ⅱ．不払い残業根絶対策委員会の設置と構成について
毎月１回開催している労安推進委員会のなかで不払い残業根絶に向けた取り組みを議論し、隔月若しくは適宜に「不払い残業根絶対策委員会」（以下対策委員会）を開催する。
対策委員は労安推進委員と各単組三役から１人とし、対策委員会の構成は以下の体制とする。
委員長 喜入 肇 東京自治労連書記長
事務局長 堀内 俊男 労安推進委員会委員長
事務局次長 水村 強 労安推進委員会事務局長
対策委員 労安推進委員、各単組三役から選出した1人
Ⅲ．対策委員会の役割について
対策委員会では、各単組の状況を把握し、不払い残業根絶に向けた集中的な取り組みの前進と、自治労連が提起した本庁職場を対象にした「残業パトロール」（17年6月）を全ての単組で実施できるよう、具体的な取り組みなどを確認し、不払い残業根絶に向けた意思統一を図る。
また、ストレスチェック制度の集団分析やメンタル疾患者の増加、長時間残業の関係など各単組の職場実態を洗い出し、最終的には実効ある36協定締結など長時間過密労働の是正に結び付けていく。
Ⅳ．具体的な取り組み
出先職場も含めた全庁的な調査や超勤縮減・不払い残業根絶に向けた取り組みを行うことが望ましいが、各単組の実情にあわせて、いくつかの職場に絞った集中した取り組みを確実に実施し、当局に対して長時間残業・不払い残業の職場実態を追求し、不払い残業根絶に向けた交渉をすすめていく。
１．各単組にアンケート調査などを実施
本庁舎内や出先の超過勤務が慢性化している職場をいくつか選び、その中で現実的に「実態調査」や「アンケート」などに確実に取り組める「重点職場」を厳選したうえで下記を実施していく。
- （１）重点職場で、不払い残業の一つの要因となっている①超勤手当予算上限など②残業をしても超勤手当を申請しない雰囲気など、職場での労働時間管理上の問題点を洗い出していくためのアンケート調査を実施する。なお、具体的なアンケート項目などは実施要項で定める。
- （２）重点職場での「記録付け」の取り組み
職員一人ひとりの労働時間や休暇取得状況、超過勤務時間や業務内容などを記録できる「用紙」を作成し、実態把握のシステムを確立する。その結果をふまえ、当局に超過勤務記録簿などデータ提供を求め照合させ不払い残業の実態を追求する。
２．残業パトロールの実施
労働組合が長時間過重労働や不払い残業根絶に向けて正面から取り組んでいる姿勢を見せていくことが、超勤申請をしやすい職場風土の改善につながるため、自治労連が提起した本庁職場を対象にした「残業パトロール」を実施し、定期的な「残業パトロール」につなげていく。
３．職員の意識改革・職場風土をつくるための学習啓発活動
- （１）各単組で超勤縮減・不払い残業根絶に向けた「学習交流集会」などを開催し、「労働時間を適正に把握するためのガイドライン」（17年1月20日）など労基法の基礎を学ぶ。その際、東京自治労連から講師を派遣する。
- （２）「残業パトロール」や職場の長時間・過密労働など実態を、各単組ニュースを発行して組合員に周知していく。
