消費税増税反対に多くの方が署名

　政府は、10月中旬に予定されている臨時国会前に最終的な増税判断をする方針です。消費増税法には、景気悪化時に増税を停止できる「景気条項」が盛り込まれているため、この間の運動をさらに強め、増税阻止の運動を大きな世論にしていく必要があります。
　内閣官房参与などの政府関係者からも「来春の８％は見送るべきだ」（「読売」８.31社説）など、増税に反対する意見が出されています。
　社会保障制度改革国民会議の清家篤会長は、最終報告書の冒頭に「国民へのメッセージ」を掲げ、その中で、社会保障制度の「持続」を口実に「社会保険料と並ぶ財源として消費税収を確保」するように強調し、消費税増税を国民に迫っています。
　安倍政権の経済政策により、食料品やガソリンなどの値上りで私たちの暮らしは苦しくなる一方です。　
　税率引き上げは家計への負担に直結します。大和総研の試算では、夫婦どちらかが働く年収５００万円の４人家族の場合、消費税が10％となった後の２０１６年には、５％の１年に比べ、消費税負担が年間16万７０００円増え、厚生年金の保険料増加など消費税以外の負担増を含めると年間31万〜32万円に達します。１９９７年４月に消費税率を３％から５％に上げた際は、同年４〜６月のＧＤＰは、個人消費や住宅投資の落ち込みの影響で年率換算で３．７％減と大幅に落ち込みました。
　消費税は、所得の少ない人に重くのしかかる最悪の不公平税制です。
　東京自治労連は、この間、消費税廃止東京各界連絡会の構成団体として、大塚駅での宣伝行動をはじめ、ロングラン宣伝に積極的に参加し、都民の多くの人が、「消費税増税反対！」であると実感しています。
　「４月からの増税中止！」の世論をひろめていきましょう！