東京自治労連第26回定期大会
「情勢の厳しさ」に負けない運動を
“住民との共同をひろげ 要求に応えよう”
東京自治労連は10月19日、全労連会館において第26回定期大会を開催しました。この１年間の運動の到達点を踏まえ、２０１５年度の１年間を展望し「改憲策動を許さず、平和と民主主義、地方自治を守る」「労働法制の改悪を許さず、すべての労働者の大幅賃上げ・貧困と格差解消」などの重点課題をはじめ、新たな活動方針を決定しました。
荻原委員長が開会あいさつ
第26回定期大会開催にあたり、荻原中央執行委員長が中央執行委員会を代表してあいさつを行いました。
あいさつの中で、安倍政権が行う憲法改悪をはじめとする暴走政治に対し、私たちの展開している運動こそ国民、労働者の要求と願いに正面から応えるものであり、自信と確信をもって「情勢の厳しさ」に負けない運動を展開することや、足立での戸籍業務委託のたたかいを例にあげ、区民との共同、国政レベルでの運動展開など、力を結集し情勢と局面を変えた経験から、正しい方針と意思統一で運動を広げれば必ず突破できるということを訴え、いま職場には要求と不満、不安が渦巻いており、組織活動の強化で大きな闘いをつくり出すことが可能であり、拡大を継続して職場に強く大きな労働組合組織をつくろうと話し、活発な討論で運動方針をより豊かなものにしていただきたいと結びました。
22人の代議員から発言
定期大会には、来賓として自治労連本部から猿橋委員長代行、東京地評の井手口事務局長、東京土建の白滝書記長、日本共産党都議会議員団より大島都議、東京自治労連弁護団の平代表、共同する会の岩崎会長など、多くの団体から激励と祝辞が寄せられました。
第１号議案２０１５年度運動方針をはじめ、経過報告、決算報告等の各種報告類、予算案、専門委員、顧問、特別執行委員の選任についてそれぞれ提案され、一般討論では22人の大会代議員より発言がありました。（発言要旨は２〜３面）
そして新執行部体制の確認・承認を行い、最後に、再任された荻原中央執行委員長の音頭で団結ガンバロウを三唱し、新たな１年にむけスタートを切りました。
森田書記長の討論まとめ
組織化について。世田谷では丁寧な取り組みの成果が１００％の組織化につながった。初心者役員向けのマニュアルなど作成していることが報告をされ、是非経験も含め広げて頂きたい。衛生局支部では、おきプロに参加した青年が、積極的に組合活動に関わってきている事が報告された。他の単組でも組織化や次世代育成にねばり強く取り組んでいる。青年は声掛けを待っている部分もあり、青年に垣根を作らない取り組みが重要であると感じる。
給与の総合的見直しの本質は、将来的にみんなの賃金が下がり、加えて三多摩、島しょ部の影響が大きいということを認識した上でたたかいを進めていく必要がある。戸籍業務委託の問題では、いま体制側は巻き返しを図っている。安倍政権の構造改革を先取りした形が足立で表れており引き続き取り組んでいく。７・４公務員部長通知については、良い面がある反面これからどういう動きが出てくるのか注視していく必要がある。また、非常勤の組織拡大も含めて私たちは取り組んでいかなければならない。討論を通じて私たちの運動が一定の成果を上げていることが伺えたが、良くなかった面もある。引き続きご協力をいただき今後も活動を進めていきたい。
