第４３回東京自治労連中央委員会開催
５月25日、東京自治労連は都庁職大会議室において第43回中央委員会を開催しました。
冒頭に、荻原中央執行委員長が中央執行委員会を代表して開会のあいさつを行いました。
あいさつでは、最初に13国民春闘で賃上げ、雇用の安定・拡大をし、デフレ脱却、くらしを守るためにたたかってきたことを報告しました。
次いで、夏季闘争での勧告期のたたかい、最低賃金引き上げ、公契約適正化運動の前進、非正規労働者の均等待遇実現をめざすたたかいなどの要求を掲げて総力をあげ奮闘することを強調しました。
最後に①憲法と地方自治を守り、自治体の存在意義、自治体公務公共労働者の役割を発揮すること、②地域住民と自治体公務公共労働者の要求実現をめざし、二つの選挙に全力で奮闘すること、③単組や多くの分野・領域での取り組みを共有化し、自治労連運動のいっそうの推進を意思統一することの３点を提起しました。
14人の中央委員が発言
一括質疑・討論では14人の中央委員が発言しました。世田谷区職労の待機児童問題での取り組みの成果や目黒区職労など多くの単組からの春の組織拡大での新規採用職員の組織化についての報告。公務公共一般からの非正規の組織化と東京都との行政訴訟の経過報告、豊島区職労などの当局の人員削減攻撃へのたたかいの成果など各単組・支部での奮闘の報告が相次ぎました。
質疑・討論、書記長からの答弁のあと、第１号議案「２０１３年国民春闘中間総括（案）」をはじめ３つの議案について、承認・採択をしました。
最後に、荻原中央執行委員長の音頭で団結ガンバローを三唱し、中央委員会を終了しました。
田川書記長からの答弁
各中央委員からの発言のあと、田川書記長が執行部を代表して答弁しました。情勢認識で企業の海外進出の視点が欠けているという点を受け止めて今後の運動にいかしていくこと。地方公務員への賃下げ攻撃に対し、公務労働者への組合への結集を呼び掛ける必要性があること。保育の情勢は今、街に出れば反応が返ってくる状況なので、保育関係労働者はぜひ地域に打って出てほしい。さまざまな課題でたたかいを繰り広げているが、議会などでどの党が悪政に賛成し、反対しているかを組合員や地域住民に宣伝して都議会選挙・参議院選挙をたたかっていくこと。今、単組訪問を行っていて、各単組の組織化強化をすすめていることなどを話しました。
