東京自治労連第４４回中央委員会
１月25日、東京自治労連は、都庁職大会議室にて第44回中央委員会を開催しました。提案された議案は活発な議論を経て、承認・確立されました。
中央委員会は第１号議案「東京自治労連２０１４年国民春闘方針（案）」、付属議案「東京自治労連２０１４年国民春闘基本方針（案）」をそれぞれ提案し、質疑・討論後、すべてが中央委員の拍手により採決されました。
質疑・討論では、中央委員11人が単組での取り組みや要望、活動の成果、議案に対する補強についてなどを発言しました。
一部の提案先送りさせる
①石川中央委員（江東区職労）
昨年11月に「高齢期雇用制度」について妥結したが、誰もが60年代前半を引き続き安心して暮らし、働ける制度の確立を目指して奮闘する。予算・人員闘争は人員削減数を、再雇用職員の給与引き下げは一部の提案を先送りさせた。おきプロＮＥＸＴも全力で取り組む。
悪政転換するため頑張る
②工藤中央委員（世田谷区職労）
世田谷は宇都宮さん推薦を全会一致で決定し、宣伝行動、ビラの全戸配布などを成功させた。石原・猪瀬都政において、医療では都立病院が半減され、子育てでは認可保育所制度を壊され、認証保育所作りを進められた。この悪政を転換するためにも頑張っていく。
公務災害認定の運動進める
③加藤中央委員（板橋区職労）
三浦とし子さんの公務災害の認定を申請したが、却下された。その後、いろいろな団体などから支援をいただき審査請求を提出した。昨年、公務外とした認定を取り消すことができた。ただ、体に残った障害を考えれば不十分な内容。公務災害として認定するよう、引き続き運動を進める。
委託問題など交流したい
④平野中央委員（目黒区職労）
目黒では、当局が国保や税務、年金、戸籍など専門提携業務の委託の推進、現業退職不補充、区有施設の見直しなどを進めている。組合はこれらについて、自治体構造改革の一種と考えている。他の自治体ではどうなっているのか、交流していきたい。
人員削減提案にスト構える
⑤鶴岡中央委員（東水労）
昨年11月に、中野営業所の業務移転提案で30人の削減が提案された。東水労はストを構え、ギリギリの交渉を続けましたが、当局は提案撤回をしなかった。その他の問題で一定の前進はあったが、中野の問題の前進的な解決のためたたかっていく。消費税増税問題では、水道料金の都民負担増に対して反対していく。
区役所３６５日化が大問題
⑥市川中央委員（豊島区職労）
今春闘では、技能系職員の採用と関連労働者の処遇改善を重点課題としてもうけている。昨年秋に、豊島区長が区役所の３６５日化を一方的にマスコミにプレス発表して、大問題になっている。春闘期の職場懇談会でこのことも含めて議論している。
学習強化重点に組織作りを
⑦稲葉中央委員（公務公共一般）
昨年、支部のある自治体を中心に非常勤職員の雇用更新年限、休暇制度などをまとめた比較表を作成した。その比較表を活用し、早くも前進回答が出てきている。交渉力、運動の力を受けていく上で学習強化に重点をおき、系統的学習プログラムを作成中です。足腰の強い組織作りをしていく。
事務提案する内容まで委託
⑧二見中央委員（足立区職労）
足立では戸籍窓口等の委託問題がある。この問題は、ただの委託だけではなく、戸籍や住民票を発行する業務を民間が最初から入り込んで、事務の流れを作って区に提案するという内容。足立だけでなく、全体の問題として取り組んでいかないといけない。
青年組合員をおきプロへ
⑨岩間中央委員（墨田区職労）
２０１４年度予算人員闘争では、朝ビラをし、要請行動も行う予定。２年目の青年組合員を中心にボーリング大会を開催して、盛り上がった。参加した多くの青年組合員が、おきプロＮＥＸＴにも参加してもらえるように取り組んでいきたい。
若い組合員が執行委員に
⑩杉山中央委員（多摩市職）
新人職員が病休になってしまうという問題が起きている。超過勤務を縮減し、安全衛生委員会を活用して職場の実態を明らかにする必要がある。次世代育成では、若い組合員が執行委員になり、東京自治労連のおきプロＮＥＸＴの青年実行委員長にもなった。全体として応援してほしい。
委託問題、全国的な視点で
⑪樋山中央委員（文京区職労）
マイナンバー制度について、公式に使われている名称を使い運動を進めるべきではないか。戸籍・住民課等の窓口業務委託の問題では、実際の住所と本籍が違う人もいるので、他の自治体によってプライバシーが侵害される危険があるという、全国的な視点で取り組むことが重要ではないか。
いま、厳しい情勢の中での予算人員闘争が続いている。ただ、その中でも各単組・支部ともにレベルの高い進んだ取り組みをしている。多くの自治体で進められている業務の委託化の問題では、情報の共有化など今後の対応について相談する。残業問題については、各単組での共通事項なので、労働安全衛生の観点含めて検討していくことが必要である。学習・教育を進めていくことが組織化につながっていくということについては、東京自治労連としても引き続き取り組んでいく。運動前進のためにも、各部会・協議会が問題点を出し、要求や取り組みをすることが大事だ。足立の外部委託が成功してしまうと他の自治体にも影響が及ぶので、なんとしても食い止めなければならない。
