１４年度運動方針（案）の重点課題について
１．憲法を守り、共同を広げる取り組み
憲法改悪の動きが強まるもとで、憲法第96条の改悪に反対し、憲法９条を守り、13条、25条など憲法擁護の取り組みとも結合し、各単組での憲法学習を強化し、新たな「憲法署名」については組合員の２倍を目標に取り組みます。
都内各自治体労働組合、非正規・公務公共関係労働組合へ「憲法をいかす自治体労働者東京連絡会」への参加を呼びかけ、共同の輪を広げます。
２．大企業中心社会から転換し、すべての労働者の生活と権利を守る取り組み
景気回復にむけて、すべての労働者の大幅賃上げ、ディーセントワークの実現に向けて取り組みをすすめます。また、多摩市や渋谷区、国分寺市、での公契約条例制定の運動を力に、その他の自治体での条例化をめざして交流・学習会などを実施します。
労働ビッグバンに反対し、労働法制の抜本改正を求めるとともに、パート労働法、労働者派遣法の抜本改正、有期労働規制、均等待遇の確立など、雇用の改善を求めます。
３．委託・民営化阻止、委託職場の公共サービス充実など自治体「構造改革」に反対するたたかい
職場懇談会などを開催して組合員に依拠した２０１４年度予算人員要求案を各単組で作成し、当局と交渉
することを追求します。委託・民営化阻止、委託職場の公共サービス充実など自治体「構造改革」反対のたたかいを強めるため、東京自治労連として取り組み方針を策定します。
東京都予算要求に向けた取り組みでは、２０２０年のオリンピックとその先の東京の将来像の実現に向けた「新たな長期ビジョン（仮称）」が12月に策定されます。オリンピックに名を借りて大型開発を優先せず、都民本位の都政確立に向け取り組みを強めます。
４．高齢期の雇用問題について
公務職場の高齢期雇用について「年金と雇用の接続」を前提に働き続けられる職場環境をめざして、各単組と連携を図りながら取り組みをすすめます。高齢期雇用制度の具体化にあたって各自治体の実態にふさわしい制度の構築をめざし、無年金者となることから、少なくとも、現行短時間勤務職員が受け取る給与と公的年金の合計水準を求めます。
また、高齢期雇用に伴う人員増については、柔軟な定数管理を行い、臨時・非常勤職員などを雇止めさせることなく職場体制の充実、公務、公共サービスの拡充のための新たな職場・職域をつくります。
５．東京自治労連５万人、非正規公務公共関係労働者１万人の組織拡大・強化をめざす
労働組合の存在意義や役割を、自治労連運動を通じて積極的に打ち出して、「組織拡大こそが要求実現の条件」の構えですべての対象者に働きかけることを追及します。自治体が直接雇用する臨時・非常勤職員の雇用年限撤廃と一時金・退職金支給等の権利向上、とりわけ要求が強い青年層の正規職員化を求める運動と、組織化を結合させて取り組みます。
おきプロＮＥＸＴ（２０１４年６月13〜15日）の成功に向けた取り組みでは、東京自治労連青年部と連携して実行委員会を設置し、すべての単組から実行委員の選出をすすめ、各単組が責任を持って担当役員を配置し、すべての単組で実行委員会の設置をめざします。
