自治労連２０２１年国民春闘全国統一行動批准投票の結果について
２０２１年２月２４日
東京自治労連中央執行委員会
東京自治労連は、自治労連2021年国民春闘要求実現・全国統一行動(ストライキを含む)の成功に向け、2月1日～2月12日を基準日として批准投票を実施しました。
投票の結果、批准率は73.63％と、昨年に比べて2.25ポイント上がり、引き続き高い批准率を勝ち取り、強い団結力を示すことができました。また、9単組・4局支部で昨年を上回る批准率を達成することができました。投票率は77.99％(昨年度73.47％)となり、賛成率は94.42％(93.10％)と、昨年より上回っており、コロナ禍での職場に根ざした運動を進めた中で、表れた組合に対する期待といえます。
コロナ禍という厳しい状況の中、各単組・局支部が日頃から地道に活動を積み重ね、2021年国民春闘を様々な工夫で取り組みご奮闘していただいていることに心からの敬意を表するとともに、組合員の期待と団結力を基に2021年国民春闘を最後までたたかい抜きましょう。
新自由主義という考え方のもとにすすめられてきた経済社会そのものが、誰の目から見ても破たんしていることは明らかです。
21国民春闘は、新型コロナウイルスの世界的大流行、相次ぐ自然災害、厳しい経済状況、そしてなんといっても、安倍政治を継承する菅政権の発足という大きな社会的転換期にたたかわれる春闘です。
東京自治労連は、2021年国民春闘において、①コロナ禍だからこそ、大幅賃上げ、賃金底上げを勝ち取り、８時間働けば誰もが人間らしく暮らせる社会に向け、職場・地域から官民一体の春闘を前進させる取り組み、②9条改憲阻止、戦争法・共謀罪廃止等、立憲主義を回復し民主主義を守る取り組み、③消費税率引き下げ、医療・介護、福祉、保育など、労働者・国民のいのちとくらし、営業が守られる社会をめざす取り組み、④憲法を守りいかす自治体労働者として「こんな地域と職場をつくりたい」の運動をすすめ、自治体業務、住民サービスの拡充で、働きがいのある職場をつくる取り組み、⑤職場要求に寄り添い、要求実現と組織拡大強化を車の両輪として、労働組合の強化と拡大を前進させるため、以上の5点をめざし取り組みます。
東京自治労連は、コロナ禍だからこそ、大企業の社会的責任で大幅賃金引上げと雇用の充実を図りその第一歩として内需を拡大し、安心して働き続けられる職場と安心して暮らせる地域をつくるため奮闘します。3・11全国統一行動では黄色いひと言カード行動に取り組みます。各単組・局支部で｢職場に関わる要求、自治体や政府に対する要求｣と東日本大震災から10年を迎えることから｢東日本大震災10年にあたっての思い｣¨あなたの声を聞かせて下さい¨を職場に根ざした春闘として全力で取り組むものです。
以上
