すべての自治体で条例化運動推進を 冊子の活用と学習会開催よびかける
「公契約条例推進Ｑ＆Ａ学習会」
公契約条例を求める運動は最低賃金以上の水準を確保する闘いであり、公的責任を確保するための重要な取り組みとなっています。
こうした状況の下、東京自治労連は、「公契約条例推進Ｑ＆Ａ」学習会を10月３日に開催しました。学習会では、東京春闘共闘、東京土建、東京自治労連が共同で作成した「公契約条例推進Ｑ＆Ａ」冊子を使用し、冊子作成にご協力いただいた東京自治労連顧問弁護団で、東京法律事務所の小部正治弁護士を講師に学習会を行いました。
公契約条例そのものの重要性を学ぶとともに、公契約適正化運動を大きく推進し、すべての自治体で条例化をめざす運動を推進することが、委託民営化された自治体職場の公共サービスの水準と、そこに働く労働者の生活を守る重要な課題であることを学びました。
また、９月26日全会派一致で可決成立となった世田谷区の公契約条例制定について、世田谷区職労の工藤委員長が10年以上前から取組んできた条例制定運動を報告しました。
この学習会をふまえて各単組には「公契約条例推進Ｑ＆Ａ」の冊子を配布しました。今後、この冊子を活用し、各単組での積極的な学習会の開催をお願いするものです。
