２０１４春闘をめぐる情勢と東京自治労連14国民春闘方針素案
２０１４年国民春闘は「賃金引上げ」を重視したたたかいを中心に、労働ビッグバンを阻止し、最低賃金の大幅引き上げ、公契約運動の前進、憲法改悪阻止などを求め取り組みを強めていきます。また、「おきプロＮＥＸＴ」の取り組みを強化し、組織化につなげていきましょう。
Ⅲ．２０１４年国民春闘の重点課題
- 大幅賃上げ、賃金底上げを勝ち取り、非正規雇用の賃金労働条件の改善、労働ビッグバンを阻止し、大企業の社会的責任で景気の回復をめざし、地域から官民一体の春闘を前進させる取り組み
大幅賃上げと最低賃金引き上げをめざし中央行動・統一行動に全単組から結集し、地域春闘に全力をあげます。要求実現に向け、全単組で要求書を提出し、臨時・非常勤職員の一時金・退職金・経験加算制度要求で具体的な成果をめざします。解雇や不払い残業の自由化をすすめる労働法制規制の緩和を許しません。そのために最低賃金引き上げを求める署名や「許すな！労働ビッグバン」の署名を全組合員から集めます。 - 憲法改悪阻止、集団的自衛権行使を許さず、沖縄・横田の基地撤去、オスプレイ配備を阻止し、民主主義を守る取り組み
全単組で特定秘密保護法・国家安全保障会議、集団的自衛権などの学習をすすめ、署名・宣伝行動に取り組みます。憲法改悪に反対する「輝け憲法」署名にすべての組合員が自分を含め２筆の署名に取り組み、「憲法をいかす自治体労働者東京連絡会」の取り組みにもみんなで参加します。自治体当局と懇談する憲法キャラバンにすべての単組が取り組み、各地域で憲法擁護の共同の取り組みを前進させます。 - 消費税増税・社会保障の総改悪阻止、安心・安全な社会をめざす取り組み
消費税増税阻止に向けて地域で署名・宣伝行動に取り組みます。社会保障改悪による住民と自治体業務への影響、自治体労働者の抱える困難について明らかにし、職場と地域から運動を大きく展開します。 - 委託・民営化をはじめとした自治体「構造改革」阻止、予算人員闘争勝利、自治研活動の前進で、住民サービスの拡充をめざす取り組み
当面する委託・民営化の闘いを強化し、住民の命とくらしを保障する執行体制を確保するため、現業職員をはじめとする新規採用、新たな委託阻止を重点に予算人員要求闘争の勝利をめざします。委託・民営化など自治体「構造改革」との闘いでは、実態についての共通認識を図り、都民や地域住民と共同した闘いを展望して、予算分析をすすめ、すべての組合員でその内容を学んで闘います。 - すべての職場の討議・懇談で要求と闘いを意思統一し、正規・非正規一体で組織の強化・拡大をすすめる取り組み
組合員を増やしすべての組合員が組合活動に参加し、若手の役員が元気にがんばれる組合を作るために、「おきプロＮＥＸＴ」に取り組み、多くの青年を集め、すべての単組の実行委員会をつくります。「2014年働くみんなの職場・要求アンケート」にすべての組合員が取り組み、職場懇談会や要求をみんなで集める取り組みをすすめ、その要求をみんなで共有化します。すべての単組で新規加入促進に取り組み、２月14日に開催する「組織拡大スタート集会」を契機に、すべての単組・局支部で正規・非正規一体の取り組みで組合員を増やします。同時に自治労連共済加入も前進させます。
