東京自治労連第25回定期大会
東京自治労連は10月19日、すみだ産業会館にて第25回定期大会を開催しました。この1年間の運動の到達点を踏まえ、2014年度の1年間を展望し「憲法を守り、共同を広げること」「委託・民営化阻止、委託職場の公共サービス充実など自治体『構造改革』に反対するたたかい」などの重点課題をはじめ、新たな活動方針を決定しました。
労組の役割と必要性明らかに
荻原委員長のあいさつ
第25回定期大会開催にあたり、東京自治労連荻原中央執行委員長があいさつを行い、東京自治労連の運動課題について、2点にわたり話をしました。
1点目は、安倍政権が行う憲法改悪と地方自治破壊の攻撃を打ち破ることの課題について話しました。とりわけ、特定秘密保護法案をはじめとした法案づくりが「戦争する国づくり」への条件づくりとなっていることに触れて、そのうえで労働者と国民の暮らし、福祉、雇用への攻撃を許さず、要求と権利を前進させるたたかいを展開させていこうと訴えました。
2点目は組織の拡大強化の課題について話しました。東京自治労連が職場の労働者の要求実現と、地域住民の暮らしと福祉を守り、要求を前進させることを同時に追求し、運動を展開していることを強調しました。そのうえで、労働組合の要求を実現するためには、職場において強固な組織が不可欠であることを訴え、自治体構造改革による人員削減、業務委託・民営化、退職不補充の攻撃を跳ね返し、労働組合の役割、必要性を明らかにして組織強化を目指そうと訴えました。
最後に「単組・職場の豊かな実践を討論で交流・共有し、展望を大いに語って方針を補強していこう」と結びました。
第1号議案2014年度運動方針をはじめ、経過報告、決算報告等の各種報告類、予算案、専門委員、顧問、特別執行委員の選任、そして新執行部体制の確認・承認を行いました。最後に、再任された荻原中央執行委員長の音頭で団結ガンバロウを三唱し、新たな1年にむけスタートを切りました。