消費税10％増税ストップ 3月25日、1日で169筆の署名を集める
政府は、10月からの消費税10％への引き上げを狙っています。この引き上げを阻止しようと全国で、「10％ストップ・ネットワーク」の結成が相次いでいます。都道府県の段階で12道府県になります。
東京では、墨田、足立、豊島、渋谷、板橋の各区で結成されています。
東京自治労連も加盟する「消費税廃止東京各界連絡会」では、毎月大塚駅での昼休み宣伝を実施していますが、草の根での増税ストップの声を強めようと2月、3月でキャラバン宣伝を実施しました。
2月22日（金）は、中野駅北口、池袋駅西口、大塚駅南口での宣伝行動は、延べ77人の参加でした。
3月25日（月）は、「戸越銀座商店街」⇒「門前仲町」⇒「錦糸町駅前」の3カ所で取り組み、延べ７０人が参加、署名数は169筆になりました。
3月25日の宣伝は、地元商店街の民商、東京土建、新婦人、地域の共産党議員、東京自治労連、東京民医連からマイクで次々訴えました。
この日、医療現場からの訴えの要旨を参考に掲載します。
【政府は、社会保障の充実のための消費税だと宣伝しています。しかし、格差と貧困が深刻化する一方で、社会保障制度は改悪され続けてきました。経済的事由による手遅れ死亡事例や自殺者事例が増えています。健康には社会的な決定要因があり健康状態の改善のためには政策的対応が必要です。健康悪化を防止するためにも、受診の抑制につながる消費税率の引き上げを中止することがどうしても必要な施策です。日本国憲法が求める税制のあり方は、能力に応じて負担する応能負担を基本にしています。国民の権利としての社会保障制度を維持発展させるための税制の改革は、富の再分配が最も重視されなければなりません。全日本民医連は、軍事費や公共事業のムダの削減などと、大企業や富裕層に応分の負担を求め、負担能力に応じた税制にすることなどで社会保障の財源は生まれると考えています。逆累進性の非常に強い消費税は社会保障財源に最もふさわしくありません。
消費税は社会保障の充実には使われず、大企業と富裕層への減税に使われているのが実態です。
社会保険診療等は社会政策として消費税を課さない（非課税）と規定されているため、医療機関等が最終消費者となり控除対象外消費税を負担させられている現実があります。控除対象外消費税は、診療報酬等の度重なる改悪と相まって多くの医療機関等の経営体力を奪い続けてきました。今度の増税によって私の法人でも年間負担額は4000万円増にもなります。政府は診療報酬（＝患者負担）を上げて医療機関の負担を幾分か緩和しようとしています。超高齢社会を迎えて必要な医療と介護が確保されることは国民の願いです。健康悪化を防止するためにも、消費税率の引き上げを中止することがどうしても必要な政策であると考えます。ご一緒に10月からの消費税増税に反対しましょう】
【都内初】消費税増税中止を求める意見書【可決】
小金井・国分寺国立民主商工会が小金井市に提出していた、１０月の消費税増税中止の意見書を国に送付するよう求める陳情が、賛成多数で可決しました。都内の自治体では初めてです。
