擬似臨職の空白期間 交渉で押し返す
足立区住区推進課は今年度、学童臨時職員の任用について、現行更新期限後に空白期間を１か月空けてから再度任用していたものを、空白期間を６カ月に延長する不利益変更を強行しました。そこで、公共一般足立支部学童分会（以下学童分会）は、所管課との交渉を重ね、空白期間を空けずに再任用ができるよう処遇を改善させました。
昨年７月に行った交渉で、所管の住区推進課は「空白期間は区全体の問題であり所管では判断できない」と人事課へ責任転嫁をしました。
そこで、学童分会は同年８月、人事課と団体交渉を行い、６カ月の空白期間の根拠について訪ねました。人事課は「６カ月の空白期間はあくまでも原則であり、所管の事情に応じた運用が可能」と回答しました。また「１カ月の雇用猶予期間を設けなければ雇用することはできない」としてきた要綱条文を削除し「１日も空白を空けないで任用することも可能」と回答しました。このことにより、６カ月の空白期間を導入するという根拠はなくなりました。
人事課の回答を受けて学童分会は同年10月、住区推進課と再交渉しました。交渉の前に住区推進課は、文書で「６か月の空白期間がない方の応募も同時に受け、応募者全員の中から選考を受け、採用していく」と回答。６カ月の空白期間を事実上撤回しました。
学童分会の組合員は「交渉しなければ変わらなかった。組合がなければ要求は実現できない」と、確信を深め、新たに４人の臨時職員が組合に加入しました。
