組織拡大スタート集会
各単組で目標と戦略を 共済を結びつけて組織化へ
２月13日、東京自治労連は東京労働会館地下会議室にて２０１４年組織拡大スタート集会を開催しました。
荻原中央執行委員長の主催者あいさつのあと、田原組織教宣部長が春の組織拡大月間方針としてとりわけ春の組織拡大月間の意義と目標と具体的な取り組みについて提起しました。その後、自治労連共済東京支部の田村事務局長から共済を組織化に結びつけて取り組みの強化を行おうと呼びかけました。
決意表明では６人が発言。青年部の西澤特別常任委員は、おきプロＮＥＸＴへの取り組みと、成功に向けての意気込みを話しました。保育部会の三井副部会長は、保育部会の総会で東京自治労連の方針に基づき、非正規関連労働者の組織拡大を重点課題としたことを話しました。
公務公共一般の松崎書記長は、東京都との団交拒否事件の行政訴訟で、最高裁判所が東京都側の上告を棄却したことを報告し、公共一般で組織化を重視して取り組むことについて述べました。多摩市職の志方書記長は、青年組合員が執行委員、おきプロＮＥＸＴ青年実行委員長になったことを報告し、若い職員が増えているので組織拡大していきたいと話しました。
世田谷区職労の福島書記次長は、４つの点を活動のポイントとして若い職場委員を配置していること。組織化に職場の協力体制の重要性を位置付けて頑張りたいと話ました。自治労連都庁職の橋本都税支部副支部長からは、各分会で組合加入の取り組みを行っているが、分会長がいないところなどの次世代育成をして組織化を進めていくと話しました。
最後は参加者全体での団結ガンバローで締めました。
