『憲法をいかし住民生活を守る』ことを自治労連の『特別な任務』と位置づけ
自治労連第３５回定期大会ｉｎ千葉
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| 自治労連第35回定期大会 |
「対話と提言」の運動を
「共同の力で、職場・地域から憲法をいかし守ろう」のスローガンを掲げた自治労連第35回定期大会が８月25日〜27日、千葉市内で開催されました。大会は24日の補助組織・部会の事前会議を含め、のべ２７５５人が参加し、女性代議員の参加比率は前回を上回る25.35%でした。討論は3日間で82人が発言し、方針を積極的に補強し、豊かなものにする立場からの発言が相次ぎました。最終日は２０１３年度運動方針をはじめ全議案が圧倒的多数の賛成で採択・承認され、新たな執行部を選出しました。
野村幸裕中央執行委員長はあいさつで「平和に人間らしく暮らしたいとの住民要求は安倍政権の悪政のもとで矛盾を拡大します。憲法がいきる地域・日本に転換するするうねりを地域からつくっていくため、安定した雇用と社会保障で新しい福祉国家づくり向けて国民的運動、地域運動を展開しようではありませんか」とよびかけました。
９人の来賓から激励と連帯のあいさつをいただき、新規加入組合８単組が満場の拍手で承認されました。
山口祐二副委員長から２０１３年度運動方針などについて「次の国政選挙までの３年間と２０１５年の統一地方選挙を見据えながら『憲法をいかし住民生活を守る』ことを自治労連の『特別な任務』と位置付け、職場や仕事から憲法を地域にいかす憲法キャラバンと『こんな地域、こんな日本をつくりたい』の対話と提言の運動を全国すべての自治体で実施して、自治体関係者や住民との共同の運動を広げていこう」と提起。
大会討論では、退職手当削減や政府による公務員賃下げ強制に対する地域に共同を広げた各地の奮闘、誇りと怒りの大運動、仲間や組合を増やした実践と教訓。被災地の復興や原発ゼロへのとりくみ、公的保育や社会保障闘争、憲法キャラバンなど「対話と提言」の運動、予算人員闘争やおきプロNEXTに向けたとりくみなど「自治労連への信頼と共感が広がった」確信に満ちたものでした。
公務公共一般労組
神部 紅（じんぶ あかい）
時代状況に即し組織化戦略を展開
今年本日までに３１２人を拡大し昨年の倍のペースで前進中。消費生活相談員の雇用更新問題は、都の反動的労務政策に終始し、行政訴訟は最高裁ではいよいよ最終段階。委託の路上喫煙パトロールは最賃の８５０円で働いている。公契約運動と一体で運動を広げる。早稲田大学の不利益変更のたたかい、カフェ・ベローチェでおきた無期雇用逃れについては、裁判闘争にステージを移していく。
豊島区職労
松山 友幸（まつやま ともゆき）
職場に依拠した「見える」組合活動が重要
組合員の「職場が忙しく連携も悪い。人員も足りないが組合は動いてくれない」との相談から職場懇談会を設定し、声を聞いた。職場の意見をまとめ、伝えていく日常的な懇談・要求活動など職場にみえるとりくみが重要と再認識。そのことが組織化へつながる。
前回おきプロの成果は青年自身が話し合い、企画を作り上げたこと。おきプロＮＥＸＴへ期待する。
東京自治労連
高柳京子（たかやなぎ きょうこ）
保護者の要求は認可保育園の増設
「子ども・子育て新システム」の導入阻止にとりくみ、国会請願署名８万４２５０筆、都議会請願署名12万筆を超えた。保護者の要求は保育の質と安全が確保されている認可保育園を増やすこと。世田谷区では地域と共同して保育園増設の陳情署名にとりくみ、32万枚のビラをまききり、約１カ月の短期間で、１万８１１４筆を区議会に提出し、継続審議とさせた。
東京自治労連
田川英信代議員（たがわ ひでのぶ）
攻撃に対し、１００倍返しの反撃を！
いまの賃金削減攻撃は、賃下げを容認した連合・自治労の犯罪的行為の結果だ。いま連合と自治労は消費税増税を容認し、子どもの豊かな発達を保障する保育制度を破壊する子ども子育て新システムに賛成し、反対運動の妨害すらしている。攻撃に、真正面から闘っているのが自治労連だ。
攻撃に対し１００倍返しの反撃を！
