東京自治労連18国民春闘要請行動
行政水準向上と住民福祉の増進を図るために各市町村の自主性・自立性の向上を訴える。
2018年国民春闘は、アベノミクスによる大企業の富の積み増しの一方で、圧倒的多数の国民生活の貧困化が深刻となる中で、「8時間働いたら、普通に暮らせる」社会の実現を求めてたたかわれています。
東京自治労連は、全ての労働者の賃上げと労働条件改善、社会保障の抜本的拡充をめざし、2月21日に東京都総務局行政部、2月27日に市長会事務局、町村会事務局へ要請行動を実施しました。
東京都自治会館で行った市長会・町村会要請行動には、堀内書記次長や杉山多摩市職委員長ら5人が参加し、「2018年国民春闘要求書」を提出しました。
各市町村の財政運営にとって重要な市町村総合交付金には、給与水準の見直しや業績評価制度の導入状況など、本来、各市が主体的に検討すべき事項が交付金の多寡に影響を及ぼす仕組みになっています。
また、「経営努力割」は、市町村職員の賃金・労働条件改悪を強要する財政制度であり、地方自治への介入に他ならず、各市町村の自主性を妨げ、基礎的自治体に権限を移譲するという近年の地域主権の流れにもそぐわない財政誘導と非難されても仕方ありません。
東京自治労連は、東京都による職員の賃金・労働条件の改悪を迫る「指導」「助言」や財政制裁、財政誘導等は一切行わないよう東京都に要求することを柱に要請しました。
地方自治体の税収を「収奪」する税源偏在是正に遺憾を示す
市長会、町村会事務局は、「法人住民税の一部国税化や、地方消費税清算基準の見直し、ふるさと納税などに対して、不合理であり各首長も同じ認識をしている。都新年度予算案では、市町村総合交付金が50億円拡充されているとはいえ、中身はしっかり確認しなくてはいけない。4月の市長会、町村会へ要請の趣旨を報告する。」と回答しました。
