東京地評公務部会9.20官民共同東京都人事委員会要請行動
昨年の16都人勧は、国・特別区を大幅に下回る0.02％・81円と極めて小さい公民較差として例月給の改定を見送り、多くの職員のモチベーションを下げた。
都人事委員会は労働基本権制約の「代償機関」として中立な役割と、職員にしっかり説明責任を果たすよう強く要請した。
東京地評公務部会は、9月20日に東京都人事委員会に対して「官民共同要請行動」を行いました。
菊池東京地評組織局長が進行役を務め、初めに植松公務部会長（東京国公）から都人事委員会へ「2017年人事委員会勧告作業関する公務労働者の賃金・労働条件改善を求める要請書」を手交しました。
その後、参加者全員から17年賃金確定闘争勝利をめざして、東京都に働く全ての公務労働者が、人間らしく働ける賃金や労働条件の改善にむけた積極的な発言をおこないました。
| （１） | 板原都障教組書記長は、人事委員会が代償措置の役割と実行し、勧告内容の説明責任をしっかり果たすよう追及しました。 |
| （２） | 堀内東京自治労連書記次長は、17春闘の到達点と整合性がとれ、職員の生活改善に資する勧告となるよう訴えました。 |
| （３） | 小林首都大学東京労組書記長は、非常勤職員など非正規公務労働者の賃金・労働条件を改善させるために勧告でしっかり明示するよう強調しました。 |
| （４） | 龍米全国一般事務局次長は、大都市東京が国の勧告を下回ることは可笑しい。生計費原則に基づいた勧告を出し、官民賃金サイクルの好循環をつくるよう求めました。 |
| （５） | 喜入東京自治労連書記長は、厚労省ガイドラインを遵守し、人事委員会が先頭に立って不払い残業をなくしていくよう要望しました。 |
| （６） | 柴田東京地評労働局長は、「20時完全退庁」は絵に描いた餅。業務量にあった人員の確保が絶対に必要であると強く言及しました。 |
| （７） | 井沢東京春闘共闘事務局次長は、東京都の最低賃金は10月から26円引き上がるが、それに見合った勧告をだすよう求めました。 |
要請を受けた、東京都人事委員会の矢岡任用公平部長は、「勧告ベースとなる公民較差は、民間給与実態調査の結果を精査中。長時間労働の是正については現在検討中だが鋭意作業に努めていく。地方公務員給与を取り巻く状況は、依然として厳しい状況にあるが、都民の理解を得ながら、都に働く職員の適正な勤務条件が確保できるよう第三者機関として尽力していく」と回答しました。
