官民賃下げサイクル阻止！7.14人事院要請行動
安倍内閣の「働き方改革」に抗して、真の均等待遇や人間らしく働ける労働時間規制の実現などの要求の前進と17年公務員賃金要求の前進に向けて、7月14日、東京地評公務部会が呼びかけた「官民共同人事院要請行動」に官民労組から11人が参加しました。
要請では、人事院総裁へ宛てた「2017年人事院勧告にむけた重点要請書」を植松公務部会長から、人事院総務課の和田総合調整官へ手交した後、各参加者から①退職延長など高齢期雇用のあり方②非常勤制度の抜本改正③労働時間短縮など働くルールの確立などを柱に要請を行いました。
年金の支給開始年齢が引き上げられている下で、再任用職員の給料表の改善を強く求める
人事院前行動に144人参加。官庁街に「大幅賃金を行え！」「改憲反対、平和憲法を守ろうと」とシュプレヒコールを木霊させる
夕方、人事院前の歩道で行われた「7.14人事院前行動」は、残業時間の上限規制や正規職員の均等待遇、退職手当の引き下げ反対など切実な要求の実現に向けて官民労働者144人が参加しました。
決意表明を行った、堀内書記次長は安倍首相の明文改憲発言と共謀罪を施行した暴挙にたいして抗議したうえで、17春闘は中小企業の仲間たちの奮闘によって4年連続のベアを勝ち取った。民間の仲間たちの奮闘に応え、国民的な願いである大幅な賃上げの流れを確固たるものにするためにも、団結の力で17年賃金確定闘争に勝利しようと呼びかけました。
