安倍「働き方」改革にNo！ 各省庁へ官民要請行動を実施！
安部「働き方改革」労働時間法制改悪を阻止するために、6月12日、東京春闘は「公務民間省庁要請行動」を各省庁で行いました。
東京春闘に結集する単産から20人が参加し、東京自治労連から喜入書記長と堀内書記次長が自治体職場の長時間過密労働の実態を報告し、改善・指導を求めました。
厚生労働省では、労基法に罰則規定を設けた労働時間上限規制にあたって、全ての業務で週15時間、月45時間、年360時間の上限に改善することや、インターバル制度の創設など、主に労働時間を柱に要請しました。
長時間労働が影響し、過労死の労災請求や認定件数が高水準で発生している運送業や建築業など外した「働き方改革実行計画」は到底認められない。
いのちと健康を守る立場である厚労省のスタンスに対して怒りや不満の声が漏れる要請となりました。
建築・運輸労働者の労働組合「健交労東京」から、バスやタクシー運転手、建設労働者の残業実態を伝え、過労死ラインが常態化しているワースト職業なのに今回の改善基準から外されていることを指摘し、底抜けな制度は、労働者の健康を守るためではなく、残業を競わせて長時間労働を煽ることに繋がっていると訴えました。
また、プロドライバーが長時間・過労運転となっていることは、安全運行ができないばかりか、利用客や第三者を含めた安全の問題につながる。全ての業務、全ての労働者に対して、残業は臨時的・緊急的なものに限るよう、厚生労働省に強い指導を求めました。
毎月100時間の残業を可能にさせる36協定の上限時間改正により、既に民間企業では使用者から「100時間の超勤を求める労使折衝」を受けている。過労死を促進する制度となっていることを指摘。
厚労省は、36協定で結ぶ時間外労働の限度を年間720時間に改正したことにより、長時間労働が増えていくことも想定している。これからこの対策を考えていくと答えました。また、長時間勤務対策の一つとして60時間を超える法定時間外労働に50％以上の割増賃金を支払う義務を課し、今後は40時間以上の割増賃貸も検討し、長時間労働是正のための警告に繋げていきたいと述べました。
総務省は、全ての自治体職場で36協定を締結するよう各自治体に通知し、具体的な超勤縮減対策の指導を行うように求める。
国土交通省、文部科学省に続いて総務省では、「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずるべき措置に関するガイドライン」を徹底することと、サービス残業根絶・未払い賃金を支払うよう各自治体に通知することを主に要請を実施しました。
喜入書記長は、「臨時の場合」以外の時間外労働は36協定締結が必要であることを全自治体に周知させること。全ての職場で36協定を締結し実効ある超過勤務規制が行われるよう具体的な指導を行うよう求めました。
