東京地評公務部会・東京春闘共闘、官民共同の要請行動を実施
安倍暴走政治がいっそう露わになる中で、すべての労働者の大幅賃上げをはじめとする17春闘勝利にむけた官民共同の取り組みの前進が重要となっています。
東京自治労連は、東京地評公務部会・東京春闘共闘の一員として4月17日に、内閣府人事局、人事院、特別区人事委員会、4月18日に東京都人事委員会へ官民共同の要請行動を実施し、「東京に働く公務労働者の2017年賃金等に関する要請書」をそれぞれ手交しました。
要請行動では、都民要求・国民要求もしっかり正面に据えて、?公務職場で働く正規・非正規労働者を含むすべての労働者の賃金引上げ、②臨時・非常勤職員制度の抜本的な制度改善、?雇用と年金の確実な接続を図るための定年延長や希望者全員のフルタイム再任用の補償、④公務の特殊性に見合った退職手当制度と拡充⑤労働時間の縮減と不払い残業撲滅を柱に、各単産から切実な組合員要求を訴えました。
内閣府人事局は、各省庁の指導的な役割があり、人事院の受けうりでは困る
内閣府人事局では、全国一般東京地本梶副委員長から、「中小企業の従業員給料水準は公務員賃金が反映されている。中小企業を念頭に置きながら、最低賃金や全国一律の最低賃金制度と連動して公務員賃金の底上げをはかるべきだ」と述べ、公務員賃金が民間給与に影響する観点を踏まえ、賃上げによる経済の好循環を訴えました。
東京自治労連喜入書記長は、雇用と年金との確実な接続をはかるために、「昨年の要請では、定年延長について内閣府として検討していると回答したが、検討結果はどうなっているのか」と問いただし、定年延長など再任用者の賃金や処遇の早期向上を要求しました。
内閣人事局の勝本総括係長は、「雇用と年金の接続について、具体的に各省庁において、再任用でどういった仕事をさせるのか。あるいは職員ひとり一人がどういった仕事をしたいのか。人件費への影響など総合して勘案している。働き方改革については民間への取り組みをパッケージにし、内閣官房の下に人事局と働き方実現会議があるのでしっかり連携していく。また、民間企業と比較しながら公務員の勤務条件、公務員の働き方改革に取り組んでいく」と回答しました。
