17春闘要求書を都・市・町村会に提出
17年国民春闘は、「アベノミクス」のもとで、都民の暮らしの悪化と経済の行き詰まりが鮮明になり、各分野で矛盾や亀裂がひろがるなかでたたかわれています。
東京自治労連は、すべての労働者の賃上げと労働条件改善、雇用の確保・拡大、憲法・平和を守り発展させ、労働法制の大改悪を許さず、社会保障の抜本的拡充などをめざし、3月3日、東京都総務局行政部、市長会事務局、町村会事務局へ要請行動を実施しました。
〔市長会・町村会要請〕
東京都自治会館で行った市長会・町村会要請行動には、堀内書記次長をはじめ5人が参加し、「2017年国民春闘要求書」提出しました。
市町村の自主性を妨げる市町村総合交付金の「経営努力割り」を廃止させ、職員の賃金・労働条件の改悪を迫る「指導」「助言」や財政制裁、財政誘導を行わないよう東京都に求めることを要請しました。
事務局からは、「毎回、労働組合の方と各分野の実態などを聞いて勉強になり有り難いと思っている。しかし事務局としてのモノを言える立場ではないので、4月の市長会、5月の町村会へ報告します」とコメントしました。
〔東京都総務局行政部要請〕
都庁総務局会議室で行った対都要請行動には、東京自治労連から女性部・現業評議会・非正規公共評など6人が参加し、各分野別の春闘要求書を提出しました。
堀内書記次長から、三多摩と都区職員の給与格差や非正規労働者の賃金労働条件改善、長時間労働是正を柱に要請し、その後参加者から分野別の発言を行いました。
都から「子供の貧困や非正規の問題など、都としても大きな課題として認識している。立場は違うが、確りと所管部署に伝えていく」と回答しました。
