11.1東京都行政部要請行動
皆さんとの『やりとり』を大事にしながら都政運営をしていく
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| 11.1東京都要請行動 |
東京自治労連は、11月1日に東京都行政部に対して「自治体の自主性尊重と地方自治拡充に関する要請」を行いました。要請行動には東京自治労連から、堀内俊男書記次長、多摩市職杉山委員長、国立市職法橋委員長をはじめとした6人が参加し、東京都側からは行政部市町村課の担当者の4人が出席しました。
憲法に基づいた３つの柱
要請内容は以下の通りです。
- 地域間の格差を是正し、東京のどの地域にくらしても安全・安心に生活できる必要な財源を保障するため、市町村総合交付金の配分割合について、「経営努力割」を大幅に縮小し、「財政状況割」を拡大すること
- 地方公務員法改正を受け、「能力と業績に基づく人事評価制度」の義務化と、「等級別基準職務表」の条例化が義務化されたが、憲法15条に示された「全体の奉仕者」の実現に向けた「意欲の向上」「能力開発」「人材育成」につながる人事評価制度が求められます。等級別基準職務表の条例化及び級別職員数の公表については、労使の協議・合意を尊重し、これらの市町村への強要は行わないこと
- 賃金の確定に当たっては、労使の協議と合意を基本とし、市町村の自主性を尊重すること
各単組から東京都に切実な声を伝える
三多摩の各単組からの発言と東京都からの回答がそれぞれありました。
杉山委員長：三多摩の自治体職場での半数を占める非正規職員の賃金労働条件の改善について
法橋委員長：都内の何処で暮らしても生活費は同じであることから、三多摩における市の地域手当を20％に引き上げることについて
鈴木統括課長代理：制度を運営していく中で、本日のように皆さんと話をしながら、そしてそれを踏まえながらやっていきたい。『やりとり』を一番大事にして運営していきたいと思っている
