東京都市長会・町村会へ「自治体の自主性の尊重と地方自治の拡充に関する要請」を行う
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10月25日、東京自治労連は東京自治会館にて、東京都市長会と町村会の事務局へ「自治体の自主性の尊重と地方自治の拡充に関する要請」を行いました。東京自治労連からは堀内書記次長、多摩市職の志方書記長、国立市職の大野書記次長をはじめとした6名が参加し、市長会からは越坂次長、針生課長、町村会からは川地次長、大房課長ら5名が参加しました。
東京自治労連からは「市長村総合交付金の『経営努力割』を廃止するよう東京都に要請すること」「人事評価制度は労使合意の下で公平・公正・納得性のある制度に改善すること」「賃金の確定に当たっては、市の自主性を尊重し、労使の協議と合意を基本とすること」を柱に、市長会と町村会に要請しました。
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多摩市職の志方書記長は「東京都・特別区と多摩市とを比べて、それほど物価は変わらないのに地域手当に大きな差が出ている。地域手当の見直しを考えていただきたい」と発言しました。
国立市職の大野書記次長は「国立市では職員の6割が非正規職員で、非正規職員がいないと業務が回らない状況となっている。しかし、一時金の支給がそれに見合っていない。職場の非正規職員から一時金を上げてほしいという声が大きく上がっている」と訴えました。
これに対し、市長会と町村会は「お話の内容は承りました。それぞれ市長会、町村会の会議で報告します」と回答しました。
