10.14自治労連全国統一行動・現業統一行動
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16賃金確定闘争、17予算人員要求闘争、年秋季年末闘争の勝利をめざして、10月14日（金）夕方の都庁前で「自治労連全国統一行動」が行われ全都から300人が参加し、たたかう意志統一を固めました。
集会後、東京都に対して現業職員の新規採用、保育の質の向上、臨時・非常勤職員の均等待遇等を求めた要請をおこないました。
要請行動に東京自治労連から、堀内俊男書記次長・浪川百枝現評議長・高橋光幸保育部会副部会長、中野暢夫非正規・公務公共評幹事が参加し、東京都側から行政部区政課・市町村課の担当者の4人が出席しました。
住民サービスの先頭に立って働いている労働者の切実な声よ届け！
要請書を手交した後、堀内書記次長は「東京自治労連は自治体で働く労働者の賃金や労働条件向上とともに住民の暮らしと福祉向上に取り組んでいる。その思いは貴職も同じであり、住民サービスの先頭に立って働く、現業・保育・非正規労働者の声を真摯に受け止めてください」と訴えました。
現業・保育・非正規の現場の状況と課題をせきららに訴える
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高橋保育部会副部会長から、保育の質の向上をともなう待機児童の解消と公立保育園の活用を求めて、待機児童解消を理由とした規制緩和を行わず、無認可保育施設の基準引き上げなど、子どもの健やかな成長を保障するよう訴えました。
中野非正規・公務公共評幹事は、臨時・非常勤職員や委託先の労働者の雇用の安定と均等待遇の実現を求めて、非正規労働者の賃金を大幅に引き上げ、一時金・退職金を制度化するよう強く要請をしました。
「現場の声は非常に貴重で重い！」しっかり関係部署へ伝えていくと回答
太田喜子行政担当総括課長代理は、「災害時の専門性など住民の命を守るためには現業職員が必要との話しを伺った。待機児解消では小池都知事の緊急対策など予算が成立し、積極的に都として取り組みを進めている。臨時非常勤問題は、国で研究会を立ち上げて制度見直しを行っているが非正規への業務依存が増えている。皆様からの要請事項はしっかりと受け止める。現場の声は非常に貴重で重いものだと思っているので、要請内容をきちんと確認してから関係部署へ伝えていく」とコメントしました。
