東京都・特別区人事委員会へ官民で要請を行う
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9月16日、東京春闘共闘会議・東京地評公務部会とともに東京自治労連は、東京都と特別区の人事委員会へ「2016年人事委員会勧告作業に関する公務労働者の賃金・労働条件改善を求める」要請を行いました。
特別区人事委員会要請では、冒頭、東京国公の植松事務局長と人事委員会高橋係長が要請書の手交をし、東京において給与も一時金も全国に比べ大きなプラスになっていることを踏まえ勧告を行うこと、国に追随した扶養手当削減への反対、雇用と年金の接続をしっかりと実施することなどの要請項目を伝えました。
東京自治労連からは堀内書記次長が「春闘期から官民共同でたたかいを進めてきた成果が0.17％の引き上げにつながった。ただ昨年の人事委員会勧告で、東京都と特別区は低い水準に抑えられてしまった。人事委員会は中立機関であることを踏まえて、国の不当な干渉をはねのけてほしい。」とし、扶養手当削減に関しては「民間企業のほとんどが扶養手当を支給している。民間に合わせるというのであれば、扶養手当を削るということはおかしい」と訴えました。
当局からは、「係長レベルで回答する範囲は限られますが」と前置きをしながらも、「人事院勧告については国と他団体の動向を注視しながら検討していく。正確な民間との給与比較を行っていく。労働時間や職場環境の改善は必要に応じて検討していく。」との回答をいただきました。
なお、今回の人事院勧告の扶養手当削減については「他団体の動向を踏まえながら検討を進めていくしかない」という見解を示しました。
