自治労連第１次全国統一行動・10.15現業全国統一闘争
東京自治労連・自治労連都庁職総決起集会
現業労働の公務直営維持を
現業・非現業、正規・非正規が一体に
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10月15日、自治労連第１次全国統一行動に呼応して、東京自治労連と自治労連都庁職は都庁第２本庁舎前広場にて総決起集会を開催しました。
冒頭に東京自治労連の荻原委員長が「自治体の役割を変質させる攻撃が強まる中、現業労働を公務直営で維持することは極めて重要だ。現業・非現業、正規・非正規一体となった運動を展開していく出発点として大きく成功させよう。」とあいさつをしました。
続いて東京自治労連現業評議会の浪川議長から、東京での現業職員がおかれている状況についての報告と、現業職の新規採用を勝ち取ること、現業業務の委託化阻止、委託化された業務の直営化を求めていくなどの決意が表明されました。
情勢報告では東京自治労連の喜入書記次長が、今回の人事院勧告で給与・一時金の引き上げ改定があり、それを勝ち取ったたたかいの成果と、来年４月からの給料表と地域手当の再改定について。政府が狙う労働法制の改悪によって起こりうる自治体職場への影響などについて報告があり、あらゆる面でのたたかいの強化を訴えました。
激励・連帯のあいさつでは、全国一般東京地本の室井委員長から、決意・闘争報告では、保育部会の遠藤部会長がそれぞれ発言をし、最後に東京自治労連田原副委員長の音頭により、団結ガンバロウで集会を締めくくりました。
