７・４公務員部長通知を活用し、臨時・非常勤職員の「正規職員化」、「均等待遇実現」をめざす学習・決起集会
「７・４公務員部長通知」を活用
運動前進へ学習・決起集会開く
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| 喜入賃金共闘部長 |
東京自治労連は９月26日、東京労働会館地下会議室において、７・４公務員部長通知を活用し、臨時・非常勤職員の「正規職員化」、「均等待遇実現」をめざす学習・決起集会を開催し、全体で36人が参加しました。
荻原淳中央執行委員長は、「自治体構造改革で職員定数の削減が進められ、非正規が大幅に増やされたが、臨時的、補助的とは名ばかりの労働実態が進んでいる。均等待遇実現はまったなしであり、今回のこの通知をたたかいの成果の一つとしてとらえ、学習と運動前進を決起する場としたい」と主催者あいさつしました。
次に喜入肇賃金共闘部長が「臨時・非常勤職員及び任期付き職員の任用等について」（平成26年７月24日総務省公務員部長通知）の留意点と活用について資料に基づいて説明。そのうえで「予算人員闘争が本格化しているなかで、通知の良い部分を使って運動を強めていけば勝ち取れる部分が多くあり、臨時・非常勤職員の方たちの要求を勝ち取ることで運動の前進と組織拡大につなげよう」と訴えました。
単組決意表明では、公共一般豊島支部と文京支部から、この公務部長通知に合わせる形で、当局から非常勤制度の見直しが提案され、交通費の実費支給や、超過勤務の支出などが勝ち取れた経験が報告され、討論でも積極的な発言が相次ぎました。治労連田原副委員長の音頭により、団結ガンバロウで集会を締めくくりました。
