「都政政策パンフレット」のご紹介
２０１４年１月１６日
東京自治体労働組合総連合
中央執行委員長 荻原 淳
日頃から都民、働く者の生活と権利の向上のために奮闘されている貴組織の活動に敬意を表します。
さて、安倍政権が総選挙に続き参院選挙で勝利し、臨時国会で数々の悪法を成立させました。日本版NSC法案、特定秘密保護法案を成立させることにより独裁的な政治運営を進め、集団的自衛権の行使を容認させ、任期中の改憲を狙っています。
国民に対しては消費税増税、社会保障制度の全面的な大改悪、労働ビッグバンと称する労働者を犠牲にする雇用・労働政策の推進を強要しようとしています。
一方、猪瀬前知事は、都内に施設を開設する医療法人から、5千万円もの不正な資金を受け取り、真相を明らかにすることなく辞任しました。辞任を表明したとたんに、都議会は日本共産党を除く賛成で百条委員会の設置を否決してしまいました。
いま、都民や自治体に働く労働者の実態は本当に深刻です。構造改革で公務労働は変質し働きがいが奪われています。人員が大幅に削減され、長時間・過密労働が蔓延し、心の病による休職が年々増えており、低賃金で過酷な労働条件の非正規雇用労働者が増大し、均等待遇、公契約適正化の要求が渦巻いています。
このような憲法否定、構造改革推進の都民に冷たい都政、働く者を大切にしない都政ではなく、憲法を生かし都民のくらし・福祉を充実するあたたかい都政、働く者を人として尊重する都政が必要です。
東京自治労連では、都政を検証する資料として「都政政策パンフレット」（頒価200円）を作成いたしました。
貴組織で、是非ご購入頂きますようご案内致します。
「都政政策パンフレット」 頒価 ２００円
購入希望の方は、下記の申込書にご記入のうえ、FAXにてお申し込み下さい。
Fax 03-5940-7957
【この件の担当】
政策社会保障部 高柳・杉山
電話 ０３−５９４０−７９５１
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