子ども子育て新制度の危険性多角的に議論
１２．１４都民大集会
12月14日、豊島公会堂にて実行委員会主催による「子どもに豊かな保育を！待機児童解消と保育の質の向上を求める12．14都民大集会」が開催され、４６０人が参加しました。
来賓あいさつでは、日本共産党の大山とも子都議が「新制度になっても都の保育水準を維持することが大きな課題」と話しました。
保育ジャーナリストの猪熊ひろ子さんは「介護化する保育制度」と題した基調講演で「保育園は子どもにとって”命”を守る場所であることが絶対的。目の前の子どもに最前の保育を」と訴えました。
その後のパネルディスカッションでは、東京自治労連保育部会長の遠藤朋子さんが「保育園の民営化は保護者の思いに逆行している」と指摘。保護者からは「運動で保育園増設という前向きな変化をつくった」などの成果を語る一方で、高田礼子さんが「人件費積み上げ方式となっているが現行収入が保障されるとは限らない」、野沢まりこさんが「認証保育園はどこにも位置付けられていない」、猪熊ひろ子さんが「保育は託児で教育ではないという扱いは問題だ」など、各保育団体から新制度についての問題点から多角的に指摘されました。
最後に、高橋光幸実行委員会事務局長が行動提起を行いました。
参加者からは「保護者、保育者、地域の共同が大切だと思います」「動けば変わることを信じて積極的に発信していきたい」などの感想が寄せられました。
