安倍９条改憲No！戦争をとめよう!!
東京自治労連 全国統一署名10万人達成に向けた大塚駅宣伝行動
安倍政権は、「戦争する国づくり」の総仕上げとして2020年の憲法9条改憲をめざしています。
戦争法や共謀罪など悪法の強行や森友・加計学園疑惑で、安倍内閣の支持率が急落する中での総選挙でしたが、大政党に有利な小選挙区制度と希望の党による野党共闘分断によって、自民党と公明党が改憲発議に必要な3分の2を占めることとなりました。
しかし、市民と野党の共闘をすすめてきた日本共産党・立憲民主党・社民党の3野党全体として、公示前の38から69議席と大きく前進したことは、国会内外での今後の展望を切り開くものとなりました。
東京自治労連と各単組・局支部は、この間の「戦争法」や「共謀罪」阻止のたたかいでつくってきた大きな共同の広がりを基礎に、｢安倍９条改憲NO！憲法を生かす全国統一署名｣3,000万人の取り組みを前進させていく意思統一をはかりました。
東京自治労連、各単組・局支部は、「全国統一署名」の目標を10万筆、組合員一人3筆に設定し、｢ピースチャレンジャー｣や「署名ハガキ」運動にすべての組合員が取り組みます。すべての組合員がすべての職場・地域から「全国統一署名」運動を重視して取り組む構えをつくれば、必ず安倍９条改憲は必ず阻止することができます。
東京自治労連としても、役職員全員が署名を先頭に立って推進するピースチャレンジャーに挑戦し、一人100筆以上の集約を目指しています。
また、毎週火曜日の昼休みを利用して、大塚駅周辺で「全国統一署名宣伝」を来年5月まで続けていきます。
11月21日（火）には、東京自治労連役職員13人が参加して全国統一署名を呼びかけ、15筆の協力を得ることができました。
