9.23憲法講演会、安倍9条改憲No!統一署名10万人目標達成に向けた意思統一を図る
戦争法や共謀罪法を強行した安倍政権は、戦争する国づくりの総仕上げとして2020年の憲法9条改憲を目指しています。
9月23日、ラパスホールを会場に、「安倍9条改憲No! 憲法を生かす全国統一署名」3000万人署名達成にむけた「9.23憲法講演会」を開催しました。
全国統一署名、東京自治労連10万人目標を達成するために、安倍首相の改憲発言の本音である「モノ言えぬ国」「戦争する国」を許さないための学習がカギを握ります。法政大学名誉教授五十嵐仁さんを講師に招いて「憲法を活かす全国統一署名の意義と課題」と題して講演しましたので骨子を掲載します。
安部「冒頭」解散ならず「暴走」解散だ！違憲の解散！やっちゃイケン!!
安倍首相は、９条改憲の野望を表明し、2020年施行で勝負を仕掛けてきた。臨時国会で原案を提出し、来年の通常国会で改憲発議をおこなうことを描いている。
しかし、臨時国会冒頭解散は、安部首相から言えばやりたくなかった解散だ。国会解散は、憲法7条で天皇の国事行為と定められており、総理大臣は国会が混乱したなど特別な事情を除いて解散はできないため憲法違反となる。
大義がはっきりしない解散に踏み切ったことは、「全自動忖度機」と揶揄される森友・加計学園疑惑の国会の内外での追及逃れであり、さまざまな運動が安部政権を追い詰めていったからだ。
戦争する国への、起（特定秘密保護法）・承（安保法）・転（共謀罪法）・結（9条改憲）は、準備・推進するための法律や制度の整備。ハード面では、自衛隊・在日米軍の増強、軍事費増、沖縄新基地。ソフト面では、戦争する人材の育成、闘うことを望み名誉とする心、戦争支持の世論と社会づくりだ。
総選挙で勝利し安倍首相の退陣を！
総選挙での争点は、安倍暴走政権の審判と9条改憲阻止、北朝鮮危機の平和解決、反アベノミクスだ。
総選挙で野党がばらばらなら勝てない。選挙の勝敗予想サイトでは、市民と野党が共闘すれば勝てるとしている。選挙に行かなくなった人を呼び戻すことが重要だ。
総決起を超える総決起で3000万人署名を成し遂げる！
「安倍９条改憲ＮＯ！全国市民アクション」が結成され、今まで総がかり行動などに結集していなかった、全国7500の「9条の会」が署名運動に加わった。
統一署名活動は、5月3日を最終集約としているので、目標達成のためには幅広の大きな共同が必要不可欠。署名を通して憲法を守り活かしていくための対話と運動の支持・協力を総選挙後も持続して取り組むことが求められている。
