憲法をいかす自治体労働者東京連絡会「7.26立川憲法宣伝」
「共謀罪法」の廃止を求める緊急統一署名のスタート行動となる
安倍政権は、｢共謀罪｣を「テロ等準備罪」と呼び名を変えて、東京オリンピックを開催するため必要だと主張し、国民と野党の反対を無視して｢中間報告｣という禁じ手を使って共謀罪法を成立させてしまいました。
東京連絡会は、安倍政権の強権政治に抗議し、また国民の思想・内心・対話まで処罰の対象とする「共謀罪」を廃止するために、7月26日夕方、JR立川駅北口コンコースで「憲法宣伝」をおこないました。
全都から9人が参加し、「共謀罪法の廃止を求める緊急統一署名」を呼びかけながらチラシ入りティッシュ300個を配布し、9人から署名協力を得られました。
弁士を務めた、自治労連都庁職衛生局支部の大須賀さんは、「憲法尊重義務を負った安倍首相の9条改憲発言は重大な憲法違反で許されない。森友・加計学園疑惑や稲田防衛相の選挙応援発言など徹底追及して安倍政権を今すぐ退陣させよう。大きな共同で憲法がいきる平和で格差のない社会を実現しよう」と力強く呼びかけました。
スピーチを聞いていた50歳代の男性は、「安倍首相は大嫌いです。早く辞めてもらいたい」と言い、自ら署名を書いてくれました。
共謀罪NO！実行委員会と戦争させない９条壊すな！総がかり行動実行委員会が提起した「共謀罪法の廃止を求める緊急統一署名」は、9月下旬までの短期間の取り組みです。「アベ政治は許さない」「安倍政権は今すぐ退陣」の声をひろげて安倍政権に審判を下すためにも、職場や地域で署名運動を広げていきましょう。
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