強行採決に抗議し！徹底的に「共謀罪法」に反対する！
東京自治労連 共謀罪阻止！大塚駅宣伝行動 part１２
共謀罪法案は、法務委員会での審議、採決をすっ飛ばして参議院本会議で強行採決されました。
共謀罪は、審議をすればするほど、国民が内容を知れば知るほど、反対や説明不十分の声が大きく広がっていく平成の治安維持法とも呼ばれる悪法です。
この間の世論調査では、朝日新聞では、共謀罪法案を今国会で成立させる「必要がある」は18％にとどまり、「必要はない」の64％が大きく上回り、共同通信社でも「共謀罪の説明不十分」77％ 反対41％、賛成39％、おおくの国民がこの悪法について理解をしていないことが分かっています。
東京自治労連では、3月28日を皮切りに、毎週火曜日の昼休みに「共謀罪阻止！大塚宣伝」を行ってきましたが、この間12回の宣伝行動で2000枚を超えるチラシを配布し、「共謀罪法案に反対する緊急統一署名」を115筆の協力を得ることができました。
6月20日の宣伝行動で喜入書記長は、中間報告という前代未聞の禁じ手で強行採決した安倍政権の横暴に断固として糾弾すると述べたうえで、デタラメ安倍内閣を即刻退陣させるために加計学園問題の徹底追及や、都議選で自民・公明・維新に審判を下そうと訴えました。
共謀罪を強行された日が、悪政から国民の手に政治を取り戻すスタート記念日
共謀罪法は、衆参両院の審議を通じて多くの問題点や矛盾が噴出しています。
衆参の審議でも、「組織的犯罪集団」や「準備行為」の定義が定まらず、市民運動や労働組合運動など警察の監視や盗聴、密告奨励・強要などの対象となり、捜査当局の恣意で国民の権利が侵害される危険が明らかになっています。
私たちは、憲法19条「思想信条の自由」などの憲法原則を確信に、共謀罪法に臆することなく、悪法の重大な問題点を追及し、安倍政権の退陣に向けてさらに全力でたたかう決意です。
