「何をしたら罪に問われるか」がわからない共謀罪は絶対廃案に…
東京自治労連 共謀罪阻止！大塚駅宣伝行動 part１１
6月14日の昼休み宣伝は、国会会期末をにらんで明日にも参院本会議で共謀罪法案が強行採決されるという緊迫した情勢の中でおこなわれました。
東京自治労連役職員から6人と少人数の宣伝行動でしたが、共謀罪反対統一署名に10人が協力してくらました。
すすんで署名協力に応じてくれた男性から、「頑張ってください」とエールを贈られたり、車椅子に乗ったお婆ちゃんから「小さな駅でも良く宣伝していますね。この法案が通った後の拡大解釈が一番怖い」と、不安の声を聞かされました。
50歳代の女性からは、「次は徴兵制度が出てくるんだろうね…」と、再び戦争になってしまう危惧と嘆きの声がもれました。
一番のテロ対策は憲法9条!!日本を戦争する国にさせないために安倍暴走政治を許さない大きな共同を広げていこう！
最初にマイクを握った荻原委員長は、「憲法違反の共謀罪は、政府の方針と違う意見を持つ市民を委縮させ、批判や反対を許さず、政府の言う通りに従わせるもの。安倍暴走政治を許さず、力をあわせて退陣に追い込もう」と訴えました。
続いて喜入書記長は、「治安維持法を適法などと言う安倍政権に共謀罪を許してはいけない。国会質問でもまともに答弁できない法案を絶対に廃案にするために頑張りましょう」と力のこもったスピーチをおこないました。
最後に堀内書記次長は、「国民の代弁者である議員や、国民の多数派が賛成した法だからといって必ずしも正しいとは言えない。共謀罪を推し通す安倍暴走政権に対してＮｏを突き付けよう」と呼びかけました。
民意を無視して暴走する安倍政権は、6月15日にも強行採決する構えを見せていますが、まだまだ廃案にする余地は残されています。反対の声を更に大きく広げて国会を大きく包囲しましょう。
