一番のテロ対策は憲法9条の存在
東京自治労連 共謀罪阻止！大塚駅宣伝行動part９
5月30日の大塚駅昼休み宣伝には12人が参加し、「自由法曹団リーフレット」を350個配布しながら、「共謀罪の創設に反対する緊急統一署名」を呼びかけました。
弁士の荻原中央執行委員長は、「憲法9条を徹底的に実行していくことは、全ての人の人権尊重につながる。安保関連法を廃止してアメリカと一緒に海外で武力行使しない、軍事ではなく外交で平和的に解決することが、真にテロをなくすことにつながる」と訴え、日本を戦争する国にさせないためにテロ等準備罪法案（共謀罪）を、力を合わせて廃案にしようと呼びかけました。
加計学園疑惑、政府の説明に81.4％が納得できない
堀内書記次長は、朝日新聞社の全国世論調査の結果を取り上げて、「共謀罪法案を今国会で成立させる必要はないが64％。法案の内容については63％の方が中身を理解していないことがわかった。森友や加計学園の問題でも、日経の世論調査では加計学園問題をめぐる政府の説明に納得できますかの質問に納得できないが81.3％。前川前文科次官の説明に納得できますかの質問に74％が納得できると回答。殆んどの国民が納得していないのに嘘やゴマカシの説明で国有地を私物化する安倍首相に対してノーの大きな声を上げていこう」と訴えました。
