戦争法と一体の共謀罪を衆議院での強行採決に抗議！
東京自治労連 共謀罪阻止！大塚駅宣伝行動part８
昼休みを利用した5月24日の大塚宣伝には、東京自治労連と都区職員共済から役職員15人が参加しました。
お昼時に大塚駅前を通行する方々は、昼食休憩や移動中の会社員が多いのですが、宣伝を重ねるごとに足を止めてスピーチを聞く方や、「ひどい法案だね」と署名に協力してくれる方などが増えてきて、用意した「自由法曹団リーフレット」も短時間で無くなってしまいました。
弁士の喜入書記長は、23日の衆院本会議で「共謀罪」を創設する組織犯罪処罰法改正案を、自公と日本維新の会が強行したことに強く抗議しました。
椎橋副委員長は、共謀罪法案はプライバシーや表現の自由を制約するとした国連の書簡を安倍首相が拒否したことを訴えました。
審議が不十分なまま、「共謀罪」法案は参議院に送られましたが、通常は新しい法案に対して国会での審議が進むにつれて、法案の内容が明確となります。しかし、「共謀罪」は国会審議が進めばすすむほど疑念が生まれています。
安倍首相は、法案の対象は「組織的犯罪集団に限っていて、一般の人には関係ない」と繰り返し説明していますが全く説得力がありません。
現代版「治安維持法」とも言われる「共謀罪」法案を4度目の廃案にするために、法案の危険性を、職場・地域から語り広げていきましょう。
