憲法をいかす自治体労働者東京連絡会5.17経堂駅頭宣伝
世論と運動は着実に前進し、共謀罪NOへと広がっている
憲法9条に自衛隊を明記する3項を設けるなど安倍首相のタガが外れた改憲発言や、「共謀罪」法案を数の力で衆議院本会議を押し通そうとする緊迫した情勢の中、5月17日の夕方、憲法をいかす自治体労働者東京連絡会は、小田急線経堂駅で「憲法宣伝」をおこないました。
世田谷区職労の組合員を柱に東京水道労働組合など全都から23人が参加し、自由法曹団が作成した「これが共謀罪」リーフレットを入れたポケットティシュ600個を配布しました。
弁士を務めた、世田谷区職労の藤本委員長は、「共謀罪法案は、組織的犯罪集団の定義があまく、277もの対象犯罪があれば、一般市民でもいくらでも処罰の対象になりえる」と述べたうえで、「一般の人か？犯罪組織集団か！？をどうかを決めるのは警察であり、時の政権に都合の悪い運動を抑圧するために悪用されてしまう危険がある」と訴え、なんとしても共謀罪を廃案にしてくために、大きな声をあげていこうと呼びかけました。
モノ言えぬ監視社会をつくらせてはいけない！
東水労から神岡委員長がマイクを握り、「共謀罪は、一般市民を監視する社会をつくる現代版治安維持法と同じ。また安倍首相には、99条で規定された憲法を尊重し擁護する義務があり、改憲発言などもってのほか」と訴え、署名・宣伝行動を広げて必ず共謀罪を廃案にしようと呼びかけました。
今にも雨が降りだしそうな空模様のなか、学生やサラリーマンは足早となっていましたが、チラシの受け取りも良く、40分ほどで用意していたチラシがなくなってしまいました。
継続した地道な宣伝行動によって、共謀罪法案の危険な中身と反対世論が確実に広がっていると実感することができた宣伝行動となりました。
次回は、6月12日（月）18:00から池袋駅西口で宣伝行動を行いますので、積極的なご参加をお願いします。
