戦争法と一体の共謀罪を大きな共同で４度目の廃案に！
東京自治労連 共謀罪阻止！大塚駅宣伝行動part６
安倍首相は5月3日、「日本会議」が主導する「美しい日本の憲法をつくる国民の会」の改憲集会へ、明文改憲の時期だけでなく、憲法９条をあげて、自衛隊の存在にも深く踏み込みこんだビデオメッセージを寄せました。一方、共謀罪（テロ等準備罪）法案をめぐっては、内心を処罰するという危険な本質が審議を通して浮き彫りになっています。
共謀罪は、犯罪行為を行わなくとも、話し合い、「合意」すれば罪とする、思想・言論・意見交換を取り締まる法律です。これは、実際に法律に違反する行為を行わなければ処罰できないとする近代刑法の原則を踏みにじるものです。
5月9日、東京自治労連は、昼休みを利用した大塚駅「共謀罪廃案を求める宣伝行動」を行い、13人が参加し、チラシ200枚を配布しました。
また、同日17時から大塚駅で憲法東京共同センター「９の日宣伝」が行われ、全都から8団体36人（東京自治労連8人）が参加しました。
安倍政権が企てる「戦争のできる国づくり」をすすめていくためには、特定秘密保護法や共謀罪などで言論や運動の抑圧が不可欠であり、共謀罪はまさに戦争法と一体のものです。
大きな共同で「森友学園」疑惑や「共謀罪」への怒りをアピールし、国民の思想の自由を脅かす稀代の悪法「共謀罪」を絶対に許さず、４度目の廃案に追い込みましょう。
※東京自治労連で作成したチラシです。ご自由に加工してお使いください。
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