キノコ狩りをしようと「相談するだけ」で共謀罪！？
東京自治労連 共謀罪阻止！大塚駅宣伝行動part４
安倍内閣は、過去に三度も廃案になった「共謀罪」を導入する法案を、「テロ等準備罪」に名称を変えて3月21日に閣議決定し、今国会で成立を狙っています。
衆院決算監査委員会（4月17日）で、金田法務大臣は「山に生えているキノコやタケノコ等を勝手に採って売ればテロ組織の資金源となる。だから共謀罪に含めた」とんでもない答弁をしました。
共謀罪は明確なルールが無いため、何が共謀かを決めるのは、法律ではなく、警察や政府など権力を持つ側となります。労働組合や市民団体が、政府の方針に反対し話し合いや行動をすれば、取り締まりの対象である組織的犯罪集団に変わったとみなされる危険があるのです。
東京自治労連は、監視社会につながる共謀罪の新設を許さないため、毎週火曜日の大塚駅で憲法違反のテロ等準備罪・共謀罪の新設に反対する宣伝行動をおこなっています。
4月25日（火）は、北九州市職労の永野さんが応援に駆け付け、総勢14人でチラシ配布しながら「罪」の創設に反対する緊急統一署名に取り組みました。
「共謀罪の創設に反対する緊急統一署名」組合員一人一筆をやり抜こう
マイクを握った荻原中央執行委員長は、「今必要なことは、テロ等準備罪・共謀罪や、憲法を変えることではない。平和主義と民主主義、基本的人権を保障した憲法の内容を実現していくことだ。憲法違反の悪法も、戦争法（安保関連法）のように解釈で憲法を変えることも、明文改憲も許さず、政治の力でわたし大変な実態を変えて憲法に近づけるよう、一緒に声を上げていこう」と呼びかけました。
「共謀罪」法案は、後半国会の最大の焦点の一つとなり、国会包囲行動や各地域での宣伝行動とあわせて、「共謀罪の創設に反対する緊急統一署名」（5月19日迄）を集めきることが求められています。共謀罪をつくらせない一点で力を合わせ、署名運動を前進させましょう。
