戦争法と一体の共謀罪反対！
憲法をいかす自治体労働者東京連絡会「3.29板橋憲法宣伝」
犯罪について話し合い、頷いただけでも処罰する「共謀罪」を盛り込んだ「組織的犯罪処罰法改正案」が審議入りされると報道された3月29日夕方、JR板橋駅西口ロータリーで「憲法宣伝」をおこない、全都から15人が参加し「共謀罪反対」を大きくアピールしました。
豊島区職労の市川康世委員長は、「日本は、核兵器禁止条約を交渉する国連会議へ不参加を表明した。唯一の被爆国でありながら情けない。テロ等組織犯罪準備罪というのは、日本の民主主義、言論の自由、表現の自由を抹殺してしまう。市民を徹底的に監視し、弾圧するとんでもない法律を提案することなど絶対に許せない」と、力強く訴えました。
板橋区職労の松川恵子執行委員は、「時の権力者や警察が気に入らない人たちを捕まえてしまえと考えれば、なにも犯罪をしていなくても、いくらでも逮捕できる仕組みとなるのが共謀罪です。多くの人にこの危険な法律を知ってもらい、反対の声を大きくしていきましょう」と、呼びかけました。
冷たい北風が吹く夕暮れ時でしたが、「共謀罪」反対を訴えるプラスターを掲げ、チラシ300枚を配布してアピールした結果、14筆の署名協力が得られました。
東京連絡会の宣伝行動は、早朝の都庁前と夕方の立川駅頭を中心に行ってきましたが、17年度は東京連絡会に結集する単組・団体に参加を呼びかけ、都内の主要駅頭を巡って宣伝行動をおこないます。積極的なご参加・ご協力をお願いします。
〔東京連絡会宣伝行動日程 〕
（１）4月14日（金）18:15〜19:15 立川駅北口
（２）5月17日（水）18:00〜19:00 経堂駅
