平成の治安維持法「共謀罪」をつくらせない！
東京自治労連「共謀罪阻止！大塚駅宣伝行動」
安倍内閣は、過去に三度も廃案になった「共謀罪」を導入する法案を、「テロ等準備罪」に名称を変えて3月21日に閣議決定し、今国会で成立を狙っています。
共謀罪とは、犯罪行為がなくても２人以上が相談・合意し、準備しただけで摘発し、処罰の対象となってしまう稀代の悪法です。
安倍首相は、「組織的な犯罪集団」が対象で、「一般の方々が対象にならない」と言っていますが、「テロ集団」の明確な定義はありません。また、「一般の人」といっても、それを「一般の人」かどうかを決めるのは権力者や警察です。
話し合うことが罪になる「共謀罪」反対の大きな声を広げよう！
東京自治労連は、憲法で保障された内心の自由を侵害し、市民や団体を権力者や捜査当局の意のままに犯罪者に仕立て上げる「共謀罪」に反対するために、3月28日（火）昼の大塚駅頭で宣伝行動を行い役職員など13人が参加しました。チラシやポケットティッシュなど宣伝物を200個配布しながら、「共謀罪の創設に反対する緊急統一署名」の協力を呼びかけ、6人から署名の協力が得られました。
今後も、「共謀罪」の内容とその怖さを広く知らせるために、毎週火曜日12時半から「共謀罪阻止！大塚駅宣伝行動」を継続的に行いますので、是非ご参加・ご協力をお願いします。
