憲法をいかす自治体労働者東京連絡会「2.21立川憲法宣伝」
安倍政権は、国民の大きな反対を受けて過去3度も廃案となった「共謀罪」法案の成立を今次国会で狙っています。しかも今回は、国民の批判をかわそうと、テロ対策を口実にして、「テロ等組織犯罪準備罪」と名前を変えてきました。多少の手直しをしても、犯罪行為を行わなくても、合意しただけで犯罪になるという本質は変わりません。
憲法をいかす自治体労働者東京連絡会は、「共謀罪」の危険な中身を多くの人たちに知っていただき、共謀罪反対の声を大きくしていこうと、2月21日（火）夕方、立川駅北口で宣伝をおこないました。
三多摩の仲間たち7人が参加し、「共謀罪法案の国会提出に反対する要請署名」を呼びかけながらチラシ付きティッシュ200個を配り、7人から署名の協力を得ることができました。
共謀罪は、盗聴など国民の監視体制の強化につながり、最も大切な憲法13条、「個人の尊重」「個人の自由」をあきらかに侵害するものです。
さらに、時の政権に都合の悪い運動を抑圧するために悪用されてしまいますので、共謀罪を国会に提出させないよう、大きな共同を広げながら反対の声をあげていきましょう。
〔 憲法をいかす自治体労働者東京連絡会宣伝行動日程 〕
（１）日時 3月29日（水）18:00〜19:00
場所 板橋駅西口
（２）日時 4月14日（金）18:15〜19:15
場所 立川駅北口
（３）日時 5月17日（水）18:00〜19:00
場所 経堂駅
