憲法をいかす自治体労働者東京連絡会第12回総会
平和憲法と国民の権利を守るために地域から大きな共同を広げよう
2005年、小泉構造改革、憲法改悪の動きに国民・労働者の怒りと運動が広がるなかで、「憲法をいかす自治体労働者東京連絡会」が結成されました。
今、安倍自公政権の暴走が加速し、平和憲法をめぐる危険な情勢となっている下で、12回目の総会が11月25日に豊島区立産業プラザで開かれ、全都から49人が参加しました。
総会では、情勢を共有化し戦争法の具体化を許さないために、都内主要駅で旺盛に宣伝行動を行っていくことと、幅ひろい団体や個人に対して「会」への結集を呼びかけていく活動方針を満場の拍手で確認しました。
軍縮の実現と平和の創造 − まず日本が軍拡の連鎖を断ち切る努力を
総会後、明治大学の山田朗教授が「9条改憲の策動と進む軍拡の既成事実」と題して記念講演を行いました。
山田氏は、世界6位の日本の軍事力が中国に影響を与えるとインドが軍拡し、インドが軍拡すると、パキスタンが必ず軍拡していく連鎖反応が起きていることに危惧を唱えました。また、海上自衛隊は世界でも上位の海軍であり護衛艦（駆逐艦）やイージス艦を所有している。しかし日本にミサイルが日本に飛んできても撃ち落とすことができるかどうか疑問であり、不測の事態に備えた防衛費・設備の増大に懸念を示していました。大事なことはアジアにおける軍拡の連鎖を断ち切ることであり、領土問題などの緊張を9条改憲への突破口とさせないために、中国や近隣の国と上手く付き合っていく方法や、軍備拡張を経済成長の手段とさせていかない世論を創っていくことを呼びかけました。
