憲法をいかす自治体労働者東京連絡会第９回総会
憲法改悪の危機はねかえそう
戦争をする国づくり許さない
住民の福祉破壊させないために
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11月29日、ラパスホールにて憲法をいかす自治体労働者東京連絡会の総会が開催され、52人が参加しました。総会では、１年間の活動方報告と方針を決定し、新たに世話人会議の開催についても確認しました。最後に工藤代表世話人（世田谷区職労委員長）の閉会のあいさつで総会を締めくくりました。
荻原代表世話人が開会挨拶
総会の冒頭に、荻原代表世話人（東京自治労連中央執行委員長）があいさつしました。
「いま、安倍政権は日本を戦争できる国に変える策動を強め、国家安全保障会議の設置、秘密保護法の制定などを進めている。これらは、国民の基本的人権を侵害するものであり、労働者・国民の要求・願いと根本的に矛盾をしている。我々は憲法を守り、いかす取り組みに確信を持ち、連絡会の活動を強めていかなければならない」と話しました。
最後に「いまが立ち上がるとき、力を発揮するときである。憲法改悪の危機を跳ね返していこう」と訴えました。
吉田弁護士が記念講演
吉田健一弁護士の記念講演では、最初に安倍政権のもとでの動きとして、２０１３年２月の憲法96条改憲表明から11月の秘密保護法案の閣議決定、日本版ＮＳＣ国家安全保障会議法案成立までの危険な流れについて話しました。
次いで、特定秘密保護法の重大問題として、特定秘密の範囲と指定で広範な情報が隠される危険性について、特定秘密の管理において、プライバシーまで調査し選別する「適正評価制度」について、様々な態様を重罰で処罰する規定について説明しました。
さらに、秘密保護法と地方自治、自治体労働者のかかわりについて話しました。秘密保護法と戦争する国づくりにより、住民の福祉が破壊されること、「秘密」情報から断絶される自治体が果たして住民の安全を守れるのかなどについて、戦争に向かっていった戦前の教訓を具体的に説明しながら話しました。
講演の最後に「戦争する国づくりを許さないためにも秘密保護法案を廃案にしなくてはならない。問題提起をし、声をあげていこう」と強く訴えました。
