憲法まもり、いかす運動広げよう
憲法をいかす自治体労働者東京連絡会講演会
憲法もとに住民サービス充実を
小沢隆一東京慈恵会医科大教授が講演
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９月27日、ラパスホールにて、憲法をいかす自治体労働者東京連絡会「講演会」を開催しました。
冒頭の東京自治労連荻原中央執行委員長が開会挨拶をしたあと、「憲法をめぐる情勢と自治体労働者の役割」と題して、東京慈恵会医科大学の小沢００教授が講演を行いました。講演に関する質疑等のあと、「各組織からの取り組みの報告」として板橋区職労、自治労連都庁職が報告を行いました。参加者は全体で47人でした。
憲法改悪の危険な動き指摘
冒頭、東京自治労連荻原中央執行委員長が開会のあいさつを行いました。
「急激にすすめられている安倍政権の憲法改悪の危険な動きに対して、国民各層との矛盾がいっそうの広がりを見せている」としたうえで、「そのなかで憲法をまもり、いかすという私たちの運動をさらに広げていくためにも、この連絡会の動きを強めていこう」と話しました。
そして、最後に「今日の講演で学んだことを今後の取り組みにいかそう」と訴えました。
憲法９条守り平和的関係を
小沢教授は講演の最初に現在の憲法をめぐる情勢について話しました。そのうえで、参議院選挙での各党公約で、ほとんどの党が憲法改憲・加憲であり、現憲法を守り、生かすという党は一部だけであったことを話しました。
「96条改憲」論については、改憲派の「世界的に見ても、日本は憲法改正がしにくい」という意見に対し「世界各国の憲法改正の方が難しい。世界の憲法改正手続きを知らないのではないか」と一掃しました。
次いで「自民党改憲草案２０１２」について①復古的・反動的な国家をめざす部分②新自由主義の推進をめざす部分③軍事大国化を目指す部分の３つの構成となっていることと、それに反対する声が多く出ていることについて話しました。
集団的自衛権の問題では、そもそも武力で解決するのではなく、憲法９条を守り、平和的関係を築いていくことが大事であると話しました。
最後に「憲法に基づきながら住民サービスを充実させ、住民と共に自治体当局や国に憲法を守らせるというたたかいをすすめていく必要がある」と訴えました。
２単組が取り組みについて報告
講演後の質疑では３人が発言し、各単組の取り組みを報告しました。
板橋区職労は、区職労として地道な活動を継続的に行っていることと、若者にも憲法について興味をもってもらえるよう取り組みを重視していくことを報告。
自治労連都庁職は平和と憲法を守る世論を広めるために、この１年間都庁の中で実行委員会をつくり集会や学習会、宣伝行動などの取り組みをすすめてきたことを報告しました。
