原水爆禁止世界大会９．６報告・学習・交流集会
平和を考え、行動する機会に
東京自治労連など７団体が共催
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| ジャーナリスト西谷文和さんの講演 |
９月６日、都庁職大会議室にて「原水爆禁止世界大会９．６報告・学習・交流集会」が開催されました。集会は東京自治労連、自治労連都庁職、自治労連東水労をはじめ都庁69行動実行委員会など７団体の共催で開催しました。
開会に先立ち、自治労連都庁職高柳執行委員長が「原水禁世界大会の報告をもとに広く平和について考え、これを機に行動しよう」とあいさつをしました。
講演では「戦争と憲法とメディア〜その利権の構造〜」と題し、元大阪府吹田市役所職員のジャーナリストの西谷文和さんが話をしました。シリアでの内戦、劣化ウラン弾での被害、アメリカがイラク戦争に踏み切るために議会でクウェート駐米大使の娘にでっちあげの証言させたことなどが映像を交えて紹介されました。さらに戦争と原発の利権は非常に莫大なもので、その利権を得るために戦争と原発を推し進めていることを指摘しました。
特別報告では自治労連青年部岡崎書記長が「２０１５年ＮＰＴ会議にむけた取り組み」と題して、世界の多数が核兵器廃絶を願っているのに、日本政府は「２０１５年ＮＰＴ再検討会議」の共同声明に署名せず、世界中から非難の声が上がっていると報告しました。
教育庁支部 冨樫さん
核兵器を廃絶しようというエネルギーが会場を熱気で包んでいた。平和公園や原爆資料館と現在の長崎市の街の風景が一緒に共存しているのに言葉を失った。核兵器や原発について、若い世代がもっと考えていかないといけない。
自治労連東水労 横山さん
みなさんからカンパをいただいて、自治労連東水労で一人参加した。メディアは原発のことをちゃんと報道しないので、周りの人たちにわかりやすく知らせていきたい。
衛生局支部 川手さん
被爆した人が苦しむ姿を見、親が被爆して家族が崩壊したことを体験した方の話を聞いた。アメリカとソ連が競って核兵器を製造したことや人体実験まで行ったことは、次の世代まで語り継がなければならない。
