憲法をいかす自治体労働者東京連絡会主催
「憲法をめぐる情勢と自治体労働組合の役割」講演会
”改憲には変える側に高い説明責任がある”
４月26日、ラパスホールにて憲法をいかす自治体労働者東京連絡会が主催となって「憲法をめぐる情勢と自治体労働組合の役割」集会を開催しました。
講演では水島朝穂早稲田大学教授が講師となり「憲法と地方自治―アベコベーション（安倍式改革）に抗して―」という題で話をしました。
「憲法とは何か」ということを曖昧にして「変える」「変えない」の議論ができるのか。憲法は国民をしばるものではなく、政治権力をしばるものである。そして、憲法を変える側には高い説明責任があり、十分な情報開示と自由な討論、熟議の時間が必要であることなどが話されました。
憲法と地方自治との関連では、第92条「地方自治の基本原則」の中央集権の巨大化を抑制して権力分散を図る重要な役割があるこの条文をまもる必要があることを強調しました。
講演終了後、会場から大きな拍手がおこりました。
参加者からは「非常に勉強になった。もう一度憲法を勉強しよう」「水島先生のホームページをみて、もっと詳しく学びたい」といった感想が聞かれました。
